ニュースリリース
2017年12月8日
米国研究製薬工業協会（PhRMA）
欧州製薬団体連合会（EFPIA）
現行の薬価制度改革案に重大な懸念
現行案のままでは患者さんの医薬品への早期アクセスと
イノベーション推進国としての日本の世界的評価が危機に
米国研究製薬工業協会（PhRMA）と欧州製薬団体連合会（EFPIA）は以下の通り共同声明を発表します。
研究開発志向型の製薬団体は、去る11月29日の中央社会保険医療協議会（中医協）のヒアリングにおいて、日本の薬価制度改革案に対し、共通の懸念を明確に表明しました。現在、日本の政策立案者による、様々な見直し案が検討されています。しかし、私たちの業界が11月29日に指摘した現行政府案の根本的な欠陥に対して一切対処されていません。つまり意図しているイノベーションへの評価の削減があまりにも大きく、予見不可能な開発環境を創出してしまうという私たちの懸念が依然残されています。
日本政府が現行案に大きな修正を加えないまま、これを採択して導入すれば、これまでイノベーションを促進してきた日本の市場環境は大きく損なわれ、日本は積極的に創薬イノベーションを育成・支援する国であるという世界的な評価は地に落ちてしまうでしょう。これは極めて深刻な事態であり、具体的には以下のような脅威に晒されていると言えます。
PhRMAとEFPIAは、今後日本においてイノベーションが失われ、ドラッグラグが再燃することのないよう、現行案を直ちに修正することを要請します。特に「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出等加算）」については、新薬開発における製薬企業のイノベーションが正しく報いられ、今後更に促進されるように、同制度の対象となる医薬品や企業の適用範囲をより拡大すべきです。
PhRMAとEFPIAは、薬剤費が適切にコントロールされると同時に、安定的かつ予見可能性を持った薬価環境のもとで日本での新薬開発を十分に推進することを可能にする薬価制度を目指し、引き続き尽力したいと考えています。
●米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、米国で事業を行なっている主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジ―企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000年からの累計では6000億ドル以上に達し、2016年単独でも推定で655億ドルになりました。
●米国研究製薬工業協会（PhRMA）日本オフィス
PhRMA日本オフィスは、米国PhRMAの会員である研究開発志向の製薬企業の日本法人で構成されており、画期的新薬が開発できる環境や患者さん中心の医療制度の確立に向けて 25 年以上に渡って活動を続けています。加盟企業は、アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社、アッヴィ合同会社、MSD株式会社、セルジーン株式会社、日本イーライリリー株式会社、バイオジェン・ジャパン株式会社、ファイザー株式会社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社、ムンディファーマ株式会社、ヤンセンファーマ株式会社（五十音順）の10社です。
●欧州製薬団体連合会（EFPIA）
ベルギーの首都ブリュッセルに本部を置くEFPIAは、欧州で事業を展開する製薬業界の団体です。EFPIAに直接加盟する国の団体は33団体、主要な医薬品企業は42社ですが、EFPIAは世界中の人々のクオリティ・オブ・ライフを改善する新薬の開発・提供に専念する1,900社の声も代弁しています。
詳細については下記URLをご参照ください。
▶ EFPIA ホームページ http://www.efpia.eu/
●欧州製薬団体連合会（EFPIA）Japan
2002年4月に設立された EFPIA Japanには、日本で事業展開している欧州の研究開発志向の製薬企業24社が加盟しています。2016年の加盟各社の総売上高は、日本の製薬市場の売上の約 22%を占めています。EFPIA Japanの使命は、“革新的な医薬品・ワクチンの早期導入を通じて、日本の医療と患者さんに貢献する”ことです。EFPIAは常に“患者さん優先”に注力することで日本の医療向上に向けて政策決定者との対話を強化することを目指しています。
▶ EFPIA JAPAN ホームページ http://efpia.jp/index.html
【本件に関するお問い合わせ】
米国研究製薬工業協会（PhRMA）広報事務局
（株式会社ジャパン・カウンセラーズ内）
TEL：03-3291-0118 FAX：03-3291-0223
E-mail：phrma_pr@jc-inc.co.jp