PhRMA

研究開発

COVID-19に関する臨床研究のため、世界中の有力保健当局・機関と協力。欧州各国の保健当局に加え、米国の食品医薬品局（FDA）、疾病予防管理センター（CDC）、国立衛生研究所（NIH）、生物医学先端研究開発局（BARDA）と密接に連携し、臨床試験と基礎研究を支援しています。
具体的には、HIV治療のためにアッヴィが開発した抗レトロウイルス薬カレトラ®/アルヴィア（ロピナビル・リトナビル）のCOVID-19に対する抗ウイルス活性、有効性及び安全性を確かめるなどの取り組みが含まれています。
アッヴィはハーバー・バイオメド（HBM）、ユトレヒト大学（UU）、エラスムス医療センター（EMC）とともに、COVID-19の予防・治療を目的とした新たな抗体治療薬を開発するための協力体制を構築。主たる目的は、UU、EMC、HBMが発見した、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のスパイクたんぱく質の保存ドメインを標的とする完全ヒト型中和抗体47D11のさらなる活用にあります。
4者は今後も、世界における製造及びサプライチェーンのリソースを厳密に管理し、患者さんが医薬品を必要な時にいつでも入手できるようにすべく努力を続けます。

寄付・寄贈

加えて、アッヴィはCOVID-19のパンデミックによる影響に対処すべく、サービスや物資が十分に行き届いていないコミュニティや医療体制に対し3,500万ドルを寄付。協力関係にあるパートナーは以下のとおりです：
インターナショナル・メディカル・コープス：キャパシティ超過に陥っている医療機関において患者さんを治療するためのリソースを確保する活動を展開。アッヴィによる寄付は、COVID-19感染者とその他の患者さんとを隔離するためのスペースを確保し病床管理を改善するための移動野戦病院の創設・運営に使われます。
ダイレクト・リリーフ：最も被害の大きい地域における医療ニーズを満たすための活動を支援。医療システムへの酸素濃縮器、人工呼吸器、個人用防護具の調達・提供を促進する取り組みで、感染率の高い国々に対して優先的に行われています。
フィーディング・アメリカ：高齢者など最も弱い立場にある人々に対し、接触を最小限に抑えながら食料や生活必需品を提供。ホームデリバリーやドライブスルーなどのサービスにおいて新たなモデルを構築しています。

アッヴィが今回寄付した3,500万米ドルの中には、感染症被害と資源不足に悩まされている地域の再生を目的として同社が新設した「COVID-19コミュニティ・レジリエンス基金」への500万米ドルの積立金が含まれます。

また、従業員によるCOVID-19関連寄付に対してアッヴィ財団が支払うマッチングギフトの額も倍増。通常の1:1のマッチングではなく、会社が公認した非営利団体に従業員が1米ドル寄付するごとに、財団が2米ドルを寄付する仕組みを採用しています。

コミットメント

科学や医療などの特殊な専門知識を有する同社従業員が、パンデミックの脅威に対処すべくボランティア活動に従事する場合は、その活動期間中の給与や各種手当を満額で保障しています。
イリノイ州の本社がある近郊では、地域住民に16,000回分以上のワクチンを提供し、地域のワクチン接種活動を支援。アッヴィの500人を超えるボランティアがイリノイ州レイク郡フェアグラウンドに設置されたワクチン接種会場でスタッフとして働き、約1万1,000回分の接種に直接的に貢献しました。中には、医療従事者あるいはそれ以外のスタッフの両方としてワクチン接種を支援し、医療の最前線で奮闘する人々の負担を軽減した従業員もいました。
シカゴ北部やウォキーガンに住む65歳以上のハイリスクを抱える高齢者への接種を行うための仮設会場を設置するなどの取り組みで、ワクチン接種を支援。ノース・シカゴ・コミュニティ・パートナーズやユナイテッド・ウェイ・オブ・レイク・カウンティなど現地非営利団体とのパートナーシップによるこの高齢者向けワクチン接種会場は、サービスや物資が十分に行き届いていないコミュニティの全ての有資格者にワクチン接種を行うことを目的としています。

寄付・寄贈

メンタルヘルスの分野において業界をリードし、社会的に最も立場の弱い人々ほどCOVID-19の影響を特に強く受けることを認識している当社は、事業を行う地域の5つの組織・団体に対し寄付・寄贈を実施しました。対象となったのは以下の5つで、いずれも低所得の家庭や子供たち、更には高齢者などに食事などの支援を提供しています：

カウンシル・オン・エイジング（高齢者問題協議会）とウィルミントン・スクール・ディスリクト（ウィルミントン学区）：非常時に極めて重要な役割を果たす団体・コミュニティ（オハイオ州）
ヘルシー・ウォルサム：日頃から栄養摂取を学校給食に大きく依存している子供たち、加えて、今回の危機に当たって自宅で安全に過ごしたいと願っている高齢者への支援を提供する団体（マサチューセッツ州）
アローン：この状況下で困難と孤立に晒される高齢者へのケアを行うためのプログラム（アイルランド）
フィーディング・アメリカによるCOVID-19レスポンス・ファンド（対策基金）：（米国拠点に勤務する従業員の数で）米国最大規模を誇る飢餓救済組織

加えて、自社COVID-19救済基金より10の非営利団体に対し寄付を実施しました。この基金は、当社が誇るアルカーメス・インスピレーション・グランツ・プログラムの特別版として、依存症、重篤な精神疾患、がんなどを抱えて暮らす人々を苦しめるパンデミック関連ニーズに迅速に対応すべく活動する非営利団体の活動を支援する目的で設立されたものです。

研究開発

COVID-19パンデミックへの対応を目的としたアダプティブ・バイオテクノロジーズとのコラボレーションを発表しました（詳細はこちら）。新型コロナウイルスSARS-CoV-2を標的とした完全ヒト型中和抗体の特定と開発のために、両社が協力することとなりました。この独占的提携関係により、ウイルス中和抗体を特定するアダプティブ独自の免疫療法プラットフォームと、免疫学と抗体療法開発におけるアムジェンの専門知識を結集。世界中でCOVID-19の感染者が急増する中、両社は直ちに作業に着手し、今後数週間以内に財政面の詳細や条件を確定する予定です。
また、乾癬及び乾癬性関節炎などの炎症性疾患の治療薬として50カ国以上で承認されている自社の経口薬オテズラ®（アプレミラスト）が成人のCOVID-19患者に対する免疫調節治療法に利用できるかどうか、来るべきプラットフォーム臨床試験で確認する予定です。オテズラには、人体の炎症細胞内にある酵素のホスホジエステラーゼ4（PDE4）の活動を阻害する働きがあります。PDE4を阻害することにより、炎症サイトカインなどの媒介物の生成を調節できると考えられており、これがCOVID-19患者の一部に見られる兆候、症状、肺病変に関連した炎症反応を阻害する一助になるのではないかと期待されます。

寄付・寄贈

アムジェン及びアムジェン財団は、米国や世界各地においてCOVID-19パンデミックがもたらす差し迫ったニーズに対応する救援活動を支援するための資金として、まずは最大で1,250万米ドルの拠出を発表しました。同資金は、米国及び各国のアムジェン関連企業による緊急対応策、それぞれに独自の対策を打ち出している各種患者団体、ダイレクト・リリーフやインターナショナル・メディカル・コープスによる国際的な救援活動を支援するために使われます。アムジェン財団は加えて、救援活動に対して資金援助をしたいと願う世界中のアムジェン・スタッフによる寄付の収集と分配の調整の実施も予定しています。

加えて、アムジェン財団として、科学教育を向上させ、次世代の才能を鼓舞するため、以下の取り組みを行っています：

1月に、ハーバード大学ファカルティ・オブ・アーツ・アンド・サイエンシーズと共同で、「ラボ・エクスチェンジ（LabXchange）」を始動。これは無料のオンライン科学教育プラットフォームで、世界中の科学関係者に対し、個人授業、仮想研究室体験、ネットワーク構築の機会を提供するものです。このオンライン教育プラットフォームの効果を世界規模で浸透させるべく、創設に際してハーバード大学に1,150万米ドルを寄付。
世界中で7,000万人の登録ユーザーを擁し、革新的かつ効果的な教育技術を提供する有数のプラットフォームとして知られるカーンアカデミーには創設時からバイオロジー分野のパートナーとして参画（詳細はこちら）。
これらの活動によって提供される無料オンライン教育プログラムにより、学生は休校の間も科学教育を継続することが可能です。詳細はラボ・エクスチェンジとカーンアカデミーのオンライン教育ウェブサイトからご覧ください。

研究開発

COVID-19の研究において、政府の要請に応じた自社化合物の提供など、関係機関と連携しています。日本では、厚生労働省・国立感染症研究所における「新型コロナウイルス感染症の治療に用いる医薬品の基礎的なスクリーニング計画」の協力呼びかけに応じ、化合物を提供しています。また、日本人におけるCOVID-19の重症化因子を探索する目的で、日本感染症学会と共同研究を行っています。研究成果は今後のCOVID-19の診断・治療・予防に活用されることを期待しています。

寄付・寄贈

当社のグループ会社（Astellas Pharma US, Inc.）およびアステラス・グローバルヘルス財団（Astellas Global Health Foundation）は、COVID-19に関する経済支援として、患者さん、医療従事者、ファーストレスポンダー（緊急対応員）への支援となる財源・物資を緊急に提供するため総額270万米ドル超の寄付を実施しました。

米国全土レベルでは、COVID-19感染拡大の影響を受けるコミュニティへの人道的支援を展開する組織・団体を援助しました。具体的には、アメリケアズ（AmeriCares）、アメリカ赤十字社、ダイレクト・リリーフ（Direct Relief）が行う緊急的措置への企業としての寄付・寄贈が含まれます。加えて、社内の慈善寄附金制度を通じて、COVID-19のパンデミックによる孤立などの社会問題に積極的に取り組む非営利の患者支援団体も支援しました。

また、各種機器・器具や個人用保護具の寄贈、アメリカ疾病管理予防センター（CDC）のガイダンスに沿った献血、社員による社会貢献やボランティア活動なども実施しました。2020年にはアステラス・グローバルヘルス財団は、7つの国で支援の行き届いていない人々、72万5,000人以上を対象としたCOVID-19関連救済活動に携わる6つの団体に対し、200万米ドル超の資金援助を実施しました。

イタリアにおいては、当社のグループ会社（Astellas Pharma S.p.A.）が、公的医療機関およびNPOへの必要物資補給のため17万4,800ユーロ相当の寄付を行いました。スペインにおいても、当社のグループ会社（Astellas Pharma S.A.）が医療機関への必要物資補給を目的として、同国保険証に20万ユーロ分相当の寄付を行いました。

提携・協力

地域レベルでは、Astellas Pharma US, Inc.があるイリノイ州では、州知事によるCOVID-19対策基金およびIllinois Biotechnology Innovation Organization (iBIO)による個人防護具のCOVID-19救援基金において、それぞれ共同設立者を務めるなど、様々な州内の組織・団体と連携しています。

欧州製薬団体連合会（EFPIA）・画期的新薬イニシアチブ（IMI）による「新型ウイルス治療薬の開発を目指した活動」への協力呼びかけにも対応しています。当社のグループ会社（Astellas Pharma Europe Ltd.）は、欧州で最大規模の、COVID-19に関する課題解決に向けた官民パートナーシップである「CARE (Corona Accelerated R&D in Europe)コンソーシアム」に参画しています。

非営利団体であるTransCelerate BioPharma Inc.の会員活動の一環として、当社はCOVID-19タスクフォースに参加し、他の製薬企業20社とともに、COVID-19の感染拡大下において、患者さんの安全とデータ完全性の維持を図りつつ、いかに臨床試験を継続していくかという点について、ベストプラクティスを共有しています。

世界中で拡大するCOVID-19によって、様々な医療現場の支援活動の要請に対応できるよう、医療資格を有するアステラス社員が自らのコミュニティで医療従事者・ボランティア・スタッフとしての活動を希望する場合には、有給休暇の取得を許可しています。アステラスは、患者さんの安全性と医療現場のリソース逼迫の軽減を念頭におきながら、引き続き状況を正確に把握して活動してまいります。同社の支援活動について詳しくは、こちら(https://www.astellas.com/jp/ja/covid-19)をご覧ください。
（2021年10月4日更新）

研究開発

COVID-19に打ち勝つためには、ワクチンが喫緊の課題であるという認識のもと、アストラゼネカは2020年初頭よりオックスフォード大学と一致協力し、ワクチン学における世界有数の専門性とアストラゼネカの世界的な開発および製造能力の両方を駆使してきました。そして共同で、COVID-19ワクチン「バキスゼブリア（治験成分記号AZD1222）」を開発しました。

本ワクチンは、複製できないように処理をした弱毒化されたチンパンジー由来の風邪のアデノウイルスにSARS-CoV-2ウイルスのスパイクタンパク質の遺伝物質を含んだものです。ワクチン接種後、表面スパイクタンパク質が産生され、免疫系を刺激し、後に体が感染した場合にSARS-CoV-2ウイルスを攻撃します。

わずか12か月足らずの間に、アストラゼネカとオックスフォード大学は世界10カ国で実施された複数の臨床試験に、6万人にのぼる被験者を登録しました。治験参加施設の所在国にはブラジル、チリ、インド、日本、ケニア、ペルー、ロシア、南アフリカ、英国および米国が含まれます。

2021年6月時点で、バキスゼブリアは、6大陸80カ国以上で条件付き販売承認を取得、もしくは緊急使用が認められています。6億回分以上の本ワクチンが、COVAXファシリティ経由の127カ国を超える国々を含む、世界170カ国に供給されました。

COVID-19の収束に向けたアストラゼネカの闘いはワクチン開発で終わりません。アストラゼネカは、COVID-19の感染予防ならびに治療に対する可能性を有する長時間作用型抗体（LAAB）併用療法についても開発中です。

アストラゼネカの取り組みの最新情報は、https://covid19.astrazeneca.comよりご覧ください。

寄付・寄贈

アストラゼネカは同社のワクチンへの広範かつ公平なアクセスを確保すべく、世界中の政府および提携先と連携しています。アストラゼネカは、2020年6月にGavi、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）、および世界保健機関（WHO）が共同で主導する連合体であるCOVAXの取り組みに参加した初のグローバルな製薬企業でした。COVAXは、すべての加盟諸国に対し後方支援ならびに融資支援を提供することで、所得水準を問わず、COVID-19ワクチンの開発・生産およびワクチンへのアクセスの加速をサポートする世界的なプラットフォームです。

2020年6月時点で、アストラゼネカのCOVID-19ワクチン8,000万回分以上がCOVAX経由で127カ国以上の国々に供給されました。これは6月時点までのCOVAXによる供給分の約90%を占めており、うち3分の2は低所得諸国および中所得諸国に提供されました。

コミットメント

アストラゼネカはCOVID-19と闘うべく世界中の科学者、政府、多国籍組織および製造会社との協力に専念するとともに、自社ワクチンへの広範的かつ公平な良心的な価格によるアクセスの確保に注力し続けます。

寄付・寄贈

COVID-19と闘う米国政府への支援としてリン酸クロロキン300万錠を寄贈。1934年にマラリヤ予防・治療用としてバイエルが開発した同薬は、中国で行われた初期の前臨床研究及びその後の臨床研究における限られたデータでは、COVID-19感染症を治療する可能性が示唆されました。バイエルはまた、小規模事業者、非営利芸術団体、労働者の賃料支払いを支援するための緊急資金援助を目的としてカリフォルニア州バークレー市議会が設立した「バークレー救済基金」にも25万米ドルを寄付。
加えて、中国において保健当局との連携によりCOVID-19感染者救済手段を調整している中国紅十字会（中国赤十字社）に対しても、財政的支援や医薬品の寄贈を実施(詳細はこちら)。イタリア・ロンバルディア州の医療機関に対しては100万ユーロを寄付（詳細はこちら）。この寄付は、その必要性が高い病院の集中治療室で緊急に必要とされる機器や備品の調達の為にロンバルディア地方当局が設立した救済基金に対して行われました。

コミットメント

バイエルでは、企業としての社会的責任を果たす取り組みの一環として、感染が拡大する国や地域の為に迅速・柔軟かつ効率的な支援を今後も続けていきます。
（2020年4月17日更新）

寄付・寄贈

バイオジェン財団として、COVID-19の世界的大流行による影響を被った世界各地の支援及び感染症対策への取り組みに1,000万米ドルを拠出。同基金は緊急かつ必要不可欠なニーズへの対応を目的としており、その多くはマサチューセッツ州やノース・カロライナ州を含む米国、及びイタリアなど被害を受けている諸外国における非営利団体（NPO）の活動を支援するために使われます。具体的には、検査オプションの拡充、医療システムの負担軽減、最前線で働く医療従事者の訓練、食料など必需品へのアクセス支援などが対象です。この資金は、バイオジェン・チャイナと中国紅十字会が既に行っている寄付に追加して拠出されたものです。さらには、マサチューセッツ州のパートナーズ・ヘルスケアが行っているCOVID-19診断の対象範囲を拡大する取り組みを支援するために、医療機器と医療用品も提供しています。パートナーズ・ヘルスケアは、ボストンを中心にサービスを提供する医療関係者のネットワークとしては最大規模を誇ります。

提携・協力

また、最前線で感染症の治療と拡大防止に取り組むマサチューセッツ総合病院とブリガム・アンド・ウィメンズ病院への直接支援も開始予定です。

米国カリフォルニア州のアラメダ、マリン、サンフランシスコの各郡において、研究用器具・装置、試験に必要な製品、保護メガネなどの物資を寄贈。（2020年4月9日追加）

寄付・寄贈

米国内では、食料の調達に困難を生じている人々に食事を提供するU.S.カフェテリア事業において過酷な労働に従事する従業員の異動を実施。非営利の独立組織である米国ベーリンガーインゲルハイム・ケアズ財団（BIケアズ）は、パートナーである非政府団体を通じて、財政的支援や患者さんにとって緊急的必要性のある医薬品の寄贈を行っています。同財団は、慈善目的の「患者支援プログラム」に若干の変更を行い、同プログラムに加入している患者さんがその病状に応じて必要とされる治療を引き続き受けられるように配慮。BIケアズは、COVID-19の感染拡大を抑止し影響を受ける人々を支援するための基金に対して米国内のBI従業員が行う寄付の効果を倍増させるため、「マッチング・ギフト・プログラム」に条件を追加。更に同財団は、BIの職場がある近郊で食事にも困窮する個人や家族に食料品を配給する活動を展開する非営利団体への寄付を行うための募金活動に対する従業員の協力を促すためのキャンペーンも展開しています。
グローバル・サポート・プログラムは、世界中の医療機関やコミュニティに不足している経済的支援、保護具、医薬品などをより多く届けるための取り組みで、主として以下の4点を目的としています：

• 寄付・寄贈：世界中の地域緊急支援団体に700万ユーロに相当する寄付・寄贈を実施。寄付・寄贈を活用してコミュニティ内の患者を支援する活動を組織する各地の団体との協業も展開しています。
• COVID-19治療のための研究：1月以降、COVID-19の治療法を見つけるための各種プロジェクトに向けチームを再編。あらゆる分野の研究開発に深く携わる科学者で構成されるこのチームのメンバーは、現在100名を超えています。今後これを進展させ、様々な学科の専門家を加え、研究施設も拡張する予定。
• ボランティア活動：多くのコミュニティで、医療や介護などの経験を有するボランティアの手が喫緊に必要とされています。ベーリンガーインゲルハイムでは5万1,000人の全社員に最大で10日間の有給休暇を与え、会社が公認した外部団体を通じたCOVID-19関連の救済ボランティア活動に参加することを奨励しています。
• Making More Health救援基金：インドやケニアにおいて、社会起業家による世界規模のMaking More Healthネットワークと彼らが働き生活するコミュニティに対し58万ユーロの救援基金を用意。

提携・協力

世界中のライフサイエンス企業と共同で、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団によるパンデミックと闘うための「COVID-19 Therapeutics Accelerator（新型コロナウイルス感染症療法論アクセラレーター）」に参画。これは、COVID-19のワクチン、診断法、治療法の開発、製造、供給を加速させるための取り組みで、ベーリンガーインゲルハイムは会社のライブラリにある独自の分子を同取り組みにおける試験用に提供する予定です。候補化合物の特定は、承認された医薬品のCOVID-19に対する活性を試験する、確認されている安全性データを用いて化合物をスクリーニングする、新たなる治験用化合物とモノクローナル抗体を検討する、という3つのアプローチによって行われます。

コミットメント

COVID-19のパンデミックとの闘いを支援する全ての関係者と呼応しつつ、従業員の健康と安全を守る活動も展開。患者さんとコミュニティを支援するために他に何ができるのか、検証を継続中です。米国とはじめとする世界の患者さんや治療の必要な動物に対する医薬品供給の確保にも引き続き傾注。加えて、患者さんに対して必要とされるサービスを提供する医療従事者を守るために総額で100万米ドルを超える財政支援を実施。医薬品や医療用品の寄贈も行っています。100万を超える化合物を擁する自社ライブラリも全般にわたってコンピュータによるスクリーニングを行い、過去の抗ウイルス薬研究で得られた低分子化合物の新型コロナウイルスSARS-CoV-2に対する効能を調査中。

寄付・寄贈

ブリストル マイヤーズ スクイブ及び（米国の内国歳入法（USC 26）第501条C項3号の規定により課税を免除される非営利団体の）ブリストル マイヤーズ スクイブ財団は、それぞれ世界各地の救済活動に積極的に従事しています。40の国における救済活動に対し、両者で合わせて2,200万米ドル相当の財政支援及び必要とされる物資（個人用保護具や医療機器など）を提供。
ブリストル マイヤーズ スクイブ財団は、ベーシック・ヒューマン・ニーズを満たし、患者さんのケアを維持するために不可欠な援助を行っている約50の米国の団体、並びにアフリカ、アジア、欧州、北米、南米の150超の団体に加え、COVID-19への対応の最前線で奮闘する人々への支援を提供する世界的団体をサポート。同財団は40を超える患者支援団体や患者ケアの最前線で活躍する医療従事者たちの取り組みにも参画しており、ブリストル マイヤーズ スクイブは250以上の患者団体や専門家団体を通じ、研究、教育、患者さんの精神的サポート、ベーシック・ヒューマン・ニーズなどの問題の解決に貢献しています。

提携・協力

研究者、バイオテック関連コミュニティ、幅広い意味でのライフサイエンス業界との協業により、COVID-19の治療法の開発を加速させる取り組みを推進。成果の一例としては、創薬ライブラリから約1,000の化合物を特定し、COVID-19の治療に役立つ分子候補のスクリーニング用に提供したという事実が挙げられます。協業を促進し、業界による対応を調整することを目的とした複数の業界横断組織や官民パートナーシップにも参画しており、COVID-19のワクチン、診断法、治療法の開発、製造、供給の加速にも尽力。具体的には、アメリカ国立衛生研究所（NIH）とNIH財団（FNIH）によって設立された「Accelerating COVID-19 Therapeutic Interventions and Vaccines（[COVID-19に関する治療介入とワクチン開発の促進(ACTIV）」やビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラスト、マスターカードによるライフサイエンス企業のコンソーシアム「COVID-19 Therapeutics Accelerator（新型コロナウイルス感染症療法論アクセラレーター）」などと提携しています。
米国の保険未加入の新規感染者を支援するための患者支援プログラムも拡張しています。詳しくはこちらをご覧ください。

研究開発

第一三共は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、以下を含む様々な施策を積極的に講じています：
ワクチン及び治療薬：第一三共は、新型コロナウイルス感染症のワクチン及び治療薬の研究開発を全社横断的に推進するタスクフォースを立ち上げました。同社の持つ過去および現在の研究財産や技術、知識を最大限に活用し、かつ外部機関などとも連携し、新型コロナウイルス感染症の治療法の開発に積極的に関わっていきます。
医薬品の継続供給と治験の実施：第一三共は、自社医薬品の安定供給を維持すべくたゆまぬ努力を続けています。また、我々の治験タスクフォースは、米国食品医薬品局（FDA）、日本の医薬品医療機器総合機構（PMDA）、欧州医薬品庁（EMA）等の各国地域の薬事規制当局から発行される、新型コロナウイルス感染症蔓延下における治験や医薬品の実施や取り扱いに関する直近の通知を踏まえながら、研究者たちへの支援を継続しています。
第一三共の取り組みについて詳しくは、こちらをクリックしてください。

寄付・寄贈

被災救済策：第一三共および各グループ企業は、WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金、中国紅十字会、米国赤十字社および世界中のがん患者さんの支援に献身している各国の非営利組織などを含む様々な組織・団体に対し、寄付を行っています。カリフォルニア州の医療機関に対しては個人用保護具の寄贈も行っています。
ボランティア活動に参加する従業員の支援：第一三共では、適切な医療資格を有する従業員に対し、患者のケアを担当する第一線の医療従事者の負担軽減に貢献することを目的としたボランティア活動のための有給休暇の取得を認めています。加えて、世界各国のグループ会社が、様々なプログラム及び取り組みにより、この危機をともに乗り越えるための従業員及びコンサルタントの活動をサポートしています。

研究開発

COVID-19の治療を目的とした臨床研究プロジェクトのため、様々な企業、保健当局、非営利団体と協力。社内で開発した化合物に加え、治療法の確立に役立つ可能性がある原薬を提供しています。
研究プロジェクトの例としては以下が挙げられます：

• 敗血症の治療薬として開発を行っていた自社創製のToll-Like Receptor4（TLR4）阻害剤のエリトラン（E5564）を新型コロナウイルス治療薬の開発を目指す「国際臨床研究ネットワークREMAP-CAP（Randomized，Embedded，Multifactorial，Adaptive Platform trial for Community-Acquired Pneumoniaのサブスタディーである「REMAP-CAP-COVID」に参画し、2020年10月には、「Global Coalition for Adaptive Research: (GCAR）」とともに、ピッツバーグ大学医療センターの協力を得て国際共同治験が開始されました。複数のサイトカインの産生に関与するシグナルの最上流に位置するTLR4の活性化を阻害することにより、患者様のサイトカインストームへの移行を抑制し、肺炎の重症化を防ぐことが期待されています。
• ユニークな天然化合物約2,650種類を治療法の開発に携わる米国スクリプス研究所の化合物ライブラリ構築のために提供しました。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がウェルカム・トラストとマスターカードの協力を得て創設したライフサイエンス企業によるコンソーシアムである「COVID-19 Therapeutics Accelerator」への参画の一環として行われました。ワクチン・アジュバントとして、E6020も供与しています。
• 新型コロナウイルス治療薬のスクリーニング用医薬品有効成分を必要とする国立感染症研究所の要請に応じて原薬を提供しました。
• 「LINEと連携した新型コロナウイルス感染症自宅・宿泊療養患者向けSpO2測定スマホアプリモニタリングシステムの実証研究」が、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）が公募した令和2年度「ウイルス等感染症対策技術開発事業」として採択されました。本研究は、アルムと東京医科歯科大学、アルムとエーザイとの間で研究委受託契約のもと始められたものです。
• ロイバントサイエンシズにライセンス供与しているGM-CSF抗体のGimsilumabが、新型コロナウイルスによって起きる急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象としてロイバントが米国内で行っているプラセボ対照二重盲検比較試験において現在試験中です。エーザイは臨床試験を支援しています。

寄付・支援物資の提供

COVID-19と闘う世界各地の取り組みに対し、総額数百万米ドルに相当する以下を含む寄付と医療用品の提供を行っています：

• 米国では、COVID-19に関する切迫したニーズを抱えている医療機関や非営利患者様団体に対し100万米ドルを超える義援金を寄付しています。
• 欧州では、世界保健機関などCOVID-19を対象とした専門機関に94万5,000ユーロを提供し、英国、イタリア、ドイツ、スペイン、ベルギー、フランス、ポルトガル、スロバキアの医療従事者やCOVID-19の影響に対して最も脆弱なコミュニティを支援しています。
• 中国ではNPOの武漢市慈善総会に100万元を寄付し、現地の医療従事者に医薬品と医療救援物資を提供しました。
• 中国以外のアジア及びその他の国では、インド政府の救済基金に1,180万ルピーを寄付しているほか、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、メキシコの共同募金などの支援団体に寄付や支援物資の提供をしています。
• アフリカでは、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制を支援するとともに、顧みられない熱帯病（NTDs）制圧の取り組みの遅延を防ぐため、今後1年間で総額100万米ドル規模の支援を行うことを決定しました。。DNDi（Drugs for Neglected Diseases initiative）の協力のもと、感染症研究・対策における従事する基幹医療施設に対し、保護具を提供しています。

コミットメント

患者様を最優先し、医療従事者のベネフィットを重視する「ヒューマン・ヘルスケア」の理念に基づき、COVID-19パンデミックと闘う世界中の様々な取り組みに参画。医薬品の安定的な製造と患者様への提供体制を維持し、研究所内におけるソーシャルディスタンスの維持、出張外出の制限、フレキシブルな在宅勤務などを通じ、全従業員の健康と幸福を守る対策を講じています。
詳細は、こちらをご覧下さい：https://www.eisai.com/sustainability/support/antivirus.html
（2021年11月30日更新）

研究開発

2020年6月1日、COVID-19と闘う世界初の抗体治療薬候補の試験投与が患者さんを対象に行われたことを発表。LY-CoV555と呼ばれるこの治験薬候補は、COVID-19の予防と治療を目的とした抗体治療薬を作り出すためのイーライリリーとアブセレラ社のコラボレーションによる最初の成果です。イーライリリーの科学者たちは、米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のワクチン研究センターとアブセレラがCOVID-19から最初に回復した米国人の患者さんの中のひとりに抗体を確認したわずか3カ月後にこの抗体を開発しました。LY-CoV555は、COVID-19を引き起こすウイルスであるSARS-CoV-2を特定して攻撃する抗体治療薬候補としては最初のものです。ニューヨーク大学グロスマン医学部やロサンゼルスのシダーズ・シナイなど米国有数の医療センターに入院中の患者さんたちが、最初の研究に参加してくれました。

また、イーライリリーの科学者は、食品医薬品局（FDA）の支援により、インディアナ州保健局（Indiana State Department of Health: ISDH）とのパートナーシップを締結し、COVID-19の原因であるウイルスSARS-CoV-2の同州内における検査の加速化にも貢献。具体的には、イーライリリーにある専門の研究機関を活用し、インディアナ州の老人ホームや緊急治療室などの医療施設で採集されたサンプルを分析します。
加えて、最前線で感染流行と闘う人々を守るため、ドライブスルー方式の検査施設を本社に開設しました。ドライブスルー方式の検査施設とインディアナ州保健局（Indiana State Department of Health: ISDH）の両方で、合わせて6万のサンプルを検査。当社は、検査の実施及び結果分析に関して、政府機関、病院、保険会社、患者さんのいずれからも報酬を受け取っていません。

提携・協力

科学および医学に関する自社の専門知識を総動員し、あらゆる手段を尽くしながら、新型コロナウイルスによるパンデミックとの闘いに傾注。新型コロナウイルスSARS-CoV-2による感染症COVID-19の治療・予防効果が期待される抗体を共同開発するための契約をアブセレラ社との間で締結したことを発表。これにより、米国国防高等研究計画局のパンデミック・プリベンション・プラットフォーム（P3）プログラムの下で開発されたアブセレラ社のパンデミック緊急対応プラットフォームと、イーライリリーが世界規模で有する、治療用抗体の迅速な開発・製造・供給に関する能力が、いずれも有効活用される見込みです。また、ジュンシー・バイオサイエンシズとの契約締結により、COVID-19の予防・治療効果が期待される抗体の共同開発に着手。既存の医薬品についてもCOVID-19を治療する可能性について、米国立衛生研究所（NIH）の下部組織であるアレルギー・感染症研究所（NIAID）との契約に基づき、NIAIDの「Adaptive COVID-19 Treatment Trial（アダプティブCOVID-19治療トライアル：ACTT）」に参加して試験を行っています。

コミットメント

イーライリリーはサプライチェーンの監視も厳密に行っており、あらゆるタイプのインスリンを含む当社医薬品の不足は現時点で想定されていません。当社及びリリー財団は各地域のパートナーとの連携により、立場が弱い人々が被る経済的な影響など、新型コロナウイルスによって新たに突き付けられる複雑な諸課題にも積極的に対応しています。最新情報についてはこちらをご覧ください。
米国におけるCOVID-19の危機への対策として「リリー・インスリン・バリュー・プログラム」を立ち上げ、月額35米ドルの自己負担で誰でもインスリン治療を受けられる制度を構築。詳しくはこちらをご覧ください。

寄付・寄贈

ドイツ・ダルムシュタットに本拠を置くMerck KGaAは、COVID-19治療薬候補の探求を支援し、フランス国立保健医学研究所（INSERM）から臨床試験用への提供要請を受けた医薬品を寄贈しました。また、COVID-19パンデミックによる影響を受けた患者さん、コミュニティや医療最前線で活躍する人々を支援しています。米国、ドイツ、フランスなどの国々で、医療従事者の支援に200万枚の保護マスクを寄贈しました。中国におけるウイルス対策に関しても、財政面で様々な寄付を行うとともに、現地で評価の高い3つの慈善団体に緊急医療用支援として物資面での寄付を行いました。具体的には、現地医療機関やin vitro診断用医薬品メーカーにおける研究開発を加速させるための製品提供に加え、ウイルス診断・検査の支援、個人用防護具の提供などを実施しています。

提携・協力

ドイツ・ダルムシュタットに本拠を置くMerck KGaAは、共同研究や研究資金の提供を通じ、COVID-19と闘うためのサイエンスの進歩に貢献しています。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団によるTherapeutics Acceleratorに協力し、COVID-19 ワクチン、診断薬、治療薬の開発、製造、供給を加速しています。また、新型コロナウイルスの拡大によってパンデミックへの備えの重要性が増す中、100万ユーロが授与されるFuture Insight Prizeを通じ、対策への支援を継続しています。

コミットメント

ドイツ・ダルムシュタットに本拠を置くMerck KGaAは、米国および世界中の患者さん、科学者、医療従事者のために、これまで以上に尽力しています。COVID-19パンデミックと闘うために資源、労力、専門知識を積極的に提供しながら、パンデミック禍で最も弱い立場にある重篤な疾患を抱える患者さんに医薬品を供給し続けています。
臨床試験の参加者への治療の継続や、パンデミックにおいて最も弱い立場にある人々に対する継続的な医薬品の提供への尽力を通じて、重篤な疾患を抱える患者さんに毎日必要とされる医薬品をこれまで通り提供し続けています。
*ドイツ・ダルムシュタットに本拠を置くMerck KGaAは、米国およびカナダにおいてはEMD Seronoとして活動しています。

研究開発

世界中でパンデミックが続く中、ジェネンテックとロシュは、診断法の開発、治療法の調査、協力体制の確立を通じ、COVID-19との闘いに貢献。すべては患者さんにイノベーションを届けるためです。
既存の医薬品に加え、COVID-19に起因する重症の肺炎を患う成人への治療オプションとして治験用分子を再調査するための臨床試験に対しても資金その他の支援を提供。
ロシュ・ダイアグノスティックスは、ウイルスの遺伝子を検出する検査薬と免疫反応を特定する抗体検査薬を目的とした検査室用と患者さんのそばで行われる迅速検査用の診断薬について、米国食品医薬品局から緊急使用許可を取得。
ジェネンテックのCOVID-19対応について、詳しくはこちらをご覧ください。

寄付・寄贈

2020年、ジェネンテックとジェネンテック財団はCOVID-19パンデミックによる破壊的な影響に対処するため4,200万米ドルを寄付。これらは低所得の家庭や有色人種のコミュニティに重点を置き、緊急対応援助や長期的復旧作業のための資金として使われました。
同社による重大な健康ニーズへの対応、教育環境の強化、コミュニティへの草の根支援について詳しくは、こちらをご覧ください。

提携・協力

感染症や抗体ベースの治療法に関する科学的知識と研究専門知識、熟練の従業員や専門的な製造能力を動員して、COVID-19との闘いに貢献。このウイルスに打ち勝つためにはパートナーシップが不可欠であると理解した上で、同業の仲間との意義ある協力関係の構築を目指しています。
リジェネロンやアテア・ファーマシューティカルズが見出した臨床試験用抗ウイルス医薬品の開発・製造・流通にも協力。
政府機関、保健当局、同業他社など、医療エコシステム全般にわたる主要なステークホールダーとの連携により、COVID-19克服の努力を続けています。

コミットメント

最近では、医療の不平等に対処し研究に参画するという行為が、患者さんの健康アウトカムを向上させるという企業としての使命のより中核に位置付けられるようになっています。
ジェネンテックは以下について全社を挙げて取り組んでいます：

• 研究開発プログラムの全般において、より多くの人々のデータを集め、科学に基づいた戦略を採用し、包括的な研究のアクションプランを策定することにより、多くの患者さんにとって意義のあるエビデンスを得る。
• 統合的なソリューションにより医療格差を解消し、更なる医療の平等に向けて全てのステークホールダーとの関係を深める。
• 医療の平等を推進する上で選ばれるパートナー、そしてリーダーとなる。

研究開発

過去数十年に蓄積した抗ウイルス研究における専門知識を活用し、COVID-19のパンデミックへの迅速な対応を展開しています。
研究段階にある抗ウイルス薬レムデシビルの安全性と有効性を検証するため、COVID-19の成人を対象とした第3相臨床試験を開始するとともに、本薬を用いた他の臨床試験を世界規模で支援しています。（詳細はこちら）
またレムデシビルの供給量をできるだけ早急に増やすため、スピードを上げて増産に取り組んでおり、2020年末までには100万人、2021年には数百万人を治療するためのレムデシビルを製造することを目標としています。（詳細はこちら）

寄付・寄贈

2,000万米ドルの慈善基金「Gilead CARES（COVID-19 Acute Relief and Emergency Support）助成基金」を設立し、各地における寄付・寄贈に加えて、COVID-19の影響を受けている非営利の団体・組織を支援しています。（詳細はこちら）
また、COVID-19の重症患者さんの治療、臨床試験、コンパショネットユース（人道的見地から実施される未承認薬アクセス制度）あるいはアクセス拡大プログラム、及びその後の規制当局による承認を目的とした取り組みのために、レムデシビル150万バイアルを世界各国で寄贈することを発表しました。（詳細はこちら）

提携・協力

COVID-19と闘う患者さん及び地域を支援するこれら活動の全てにおいて、ギリアド・サイエンシズは、政府機関、学術機関、非営利団体・組織、個人の研究者や医師と連携して情報を共有し、世界各地で必要な資源を効果的に投入しています。

コミットメント

この公衆衛生上の危機に対する世界的な取り組みの一助となる治療法を前進させるべく、会社の資源を投じて研究に取り組んでいます。

研究開発

グラクソ・スミスクライン（以下GSK）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの状況を注視しながら、このウイルスとの世界的な闘いをサポートしています。
COVID-19への取り組みとして、具体的に以下の活動を行っています。

GSKとサノフィは現在の新型コロナウイルスによる感染症の世界的大流行に対処するため、両社の技術を組み合わせ、アジュバント添加COVID-19ワクチンの開発を目指す提携を開始しました。サノフィは、遺伝子組換えDNA技術をベースとするS-タンパク質COVID-19抗原を提供します。GSKは実証済みのパンデミックアジュバント技術を提供します。アジュバントの活用は、1回の接種における抗原量が抑えられるためワクチンの生産数量を増やすことができ、ひいては多くの人々にワクチンを接種することができるため、パンデミックの状況下においては特に重要とされます。

2021年には、COVID-19用アジュバント添加ワクチン候補の開発を支援すべく、10億回分のワクチンアジュバントを生産する意向を発表。これは、同社グローバルサプライネットワーク全体にわたるレビュー完了後に実施されます。英国、米国、カナダ、および欧州の施設で、COVID-19ワクチンで使用するアジュバントを生産、充填、完成させる予定です。

市販及び開発中の医薬品の再評価により、従来の適応以外に利用可能なものが無いか検証すると同時に、COVID-19研究・検査用の専用スペースの提供も検討中。

• こうした再評価により、関節リウマチの治療薬として現在第III相臨床試験中の抗顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（抗GM-CSF）モノクローナル抗体であるオチリマブが、COVID-19に起因する重症の肺疾患で入院中の患者さんへの治療薬として有効である可能性を特定。このCOVID-19の重篤な二次性合併症はウイルスを排除しようと体内の免疫系が暴走することによって引き起こされるもので、オチリマブがこのプロセスを制御できる可能性を探索するため、第II相試験を直ちに開始すべく準備中です。

寄付・寄贈

WHOおよび国連財団の「COVID-19連帯対応基金」に対する1,000万米ドルの寄付。最も対応を必要とする地域におけるパンデミックの予防・検出および対策に携わるWHOおよびそのパートナーの活動を支援するために使われます。

余剰の試薬を各国の診断試験用に寄贈。余っている個人用保護具の提供も準備中で、医学などの専門知識を有する従業員による、最前線で働く医療従事者や各国政府の支援を目的としたボランティア活動のためのプログラムも始動。

提携・協力

GSKとVir Biotechnology, Inc.（本社：米国、以下Vir社）はコロナウイルスのソリューション探索で提携しました。この提携ではVir社独自のモロクローナル抗体プラットフォーム技術を駆使し、今回のCOVID-19の世界的な大流行と今後発生する可能性のある大流行に対応するため、治療薬またはワクチンとして選択肢となりうる既存の抗ウイルス抗体の開発を加速させ、新規抗ウイルス抗体を同定します。両社は、機能ゲノミクス分野でGSKの持つ専門性を活用するとともに、CRISPRスクリーニングと人工知能の分野において両社が培った技術を結集し、細胞宿主遺伝子を標的とした抗コロナウイルス化合物を同定します。さらに、両社それぞれの専門性をSARS-CoV-2やその他のコロナウイルスワクチンの研究に活用します。

2021年5月21日には、欧州医薬品庁（EMA）の医薬品評価委員会（CHMP）が、モノクローナル抗体sotrovimabについて肯定的な科学的見解を発表。EU加盟各国では、販売承認の意思決定に先立ち、このEMAによる推奨を参照の上、本モノクローナル抗体の使用の可否について検討を行います。2021年5月26日には、高リスクの成人・小児患者の軽症から中等症のCOVID-19治療に関して同モノクローナル抗体sotrovimabの緊急使用許可（EUA）を米国食品医薬局（FDA）から取得。Vir社との協力によって得られた第2の抗体医薬についてもCOVID-19の治療薬としての可能性を探求しています。軽症から中等症のCOVID-19患者に対する第I/II相試験は、英国国民保健サービス（NHS）が支援するCOVID-19の治療候補のAGILEプラットフォーム試験の一環として、英国の複数の施設で進行中。

コミットメント

Vir社とともに、米国の患者さん向けのsotrovimabの実用化に取り組んでおり、必要とする患者さんすべてがアクセスできるようにするため、自己負担の最小化あるいは無償化を目指しています。米国における適格性、供給状況、財政支援などに関する患者さんと医療従事者のための情報は、gskcovidcontactcenter.comをご覧いただくか、866-GSK-COVID (866-475-2684)までお電話ください。

インサイトは、刻々と変化するCOVID-19 パンデミックの情勢を注視しています。当社は従業員の健康と安全を守りつつ、必要な医薬品を患者さんに確実にお届けできるよう、最大限の取り組みを行っています。

研究開発

COVID-19パンデミックに対応するため、インサイトは2つの第III相試験を開始しました。

• DEVENT試験：COVID-19に伴う急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を来たし、人工呼吸を要する重症患者を対象に、ルキソリチニブ （5mgまたは15mg）＋標準治療（SoC）併用療法群（ルキソリチニブ群）と、プラセボ＋SoC （プラセボ群）とを比較する試験です。主要評価項目である死亡率について、ルキソリチニブ群ではプラセボ群に対し、5mg、15mgのいずれの用量群でも改善傾向がみられたものの、全集団においては統計学的に有意な改善は認められませんでした。しかし米国の試験参加者集団では、ルキソリチニブの両用量群に死亡率の有意な改善が認められ、さらに、プールされたデータでは、全集団においてルキソリチニブの両用量群に有意な改善が認められました。本試験の詳細については、こちら（英文）をご覧ください。
• RUXCOVID試験：挿管には至っていないCOVID-19重症入院患者を対象に、ルキソリチニブを評価する試験です。初期データの段階では、COVID-19に伴うサイトカインストームを呈する患者の合併症に対し、ルキソリチニブ＋SoC併用療法による軽減効果は認められていません。本試験の詳細については、こちら（英文）をご覧ください。

寄付・寄贈

インサイトは、この未曾有の困難が続くなか、当社が拠点を置く各地域の支援に注力しています。当社がこれまでに行った社会貢献活動には、次のようなものがあります。

• 米国では、デラウェア州ウィルミントンの研究所から、医療従事者向けの感染対策用品などの物資を地元の病院に寄付しました。
• また、デラウェア州のフードバンクに寄付を行い、需要が増加した食料配給や調理済みミールキット に要する費用を支援しました。
• インサイト・イタリアは、COVID-19によって深刻な影響を受けたロンバルディア地方の患者さんや病院、医療施設、医療従事者を支援するため、医療設備や物資の購入資金を寄付しました。
• インサイトは他の企業と合同で、白血病リンパ腫協会（米国）が実施するCOVID-19患者さん向け資金援助プログラムを支援しています。このプログラムは、収入を失った対象患者さんに、食費や生活費など、医療費以外の経済援助を行うことを目的としています。
  当社は今後も、地域コミュニティーや関係機関と緊密に連携し、さらなる支援を積極的に行ってまいります。

COVID-19に対するインサイトの取り組みの詳細は、こちら（英文）をご覧ください。

PhRMA – HELPING THOSE AFFECTED BY THE CORONAVIRUS に掲載された内容の抄訳です。

研究開発

エボラ出血熱、ジカ熱、HIVの臨床試験用ワクチン候補の開発に導入された画期的な科学力と拡張性に富んだ生産プラットフォームのもと、安全で有効なワクチンを、早ければ2021年初頭に、非営利ベースで広く市民に提供するため全力を尽くしています。もちろん、迅速に開発を進めるために安全性と有効性を犠牲にすることはありません。2020年1月以降、研究開発を進めているワクチン構造物の中から候補を選定し、世界各国のパートナーたちとの緊密な共同作業のもと、現在のパンデミックを速やかに収束させることが期待できる治療法と機器の特定に取り組んでいます。
2020年8月5日には、ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業であるヤンセンファーマが、ヤンセンのSARS-CoV-2に対する臨床試験用ワクチンAd26.COV2.Sの米国内における大規模な製造・供給に関して米国政府と契約を締結し、FDAによる承認もしくは緊急使用許可の後に同国内で使用される見込みであることを発表しました。
『サイエンス』誌に掲載された同社の前臨床データは、前臨床ワクチンチャレンジモデルの妥当性を示しており、プロトタイプのDNAワクチンは免疫の誘導に成功しています。
2020年7月30日には、ベス・イスラエル・ディーコネス医療センターと共同で行った前臨床研究の結果を発表。『ネイチャー』誌に掲載されたデータでは、研究に供されたすべての非人類霊長類（NHP）において「中和抗体」がその後の感染を防ぐことに成功したことから、臨床試験用ワクチンが免疫反応を誘導したことを実証しています。
前臨床試験におけるこれらすべての結果を踏まえ、7月下旬には第I/IIa相臨床試験を開始。
現在は、臨床試験用ワクチンの有効性を評価するための第III相試験の開始について、予定を前倒しし、9月頃を想定したスケジュールをアメリカ国立衛生研究所（NHI）と協議しています。
グループのグローバル・イノベーション・ネットワーク内の複数のイノベーション・センターと事業開発チームにおいては、パンデミックへの対応を支援すべく新たな科学的手法と技術を検証。感染拡大以降、ワクチン候補、抗体治療、及び診断や一般消費者向けの支援に関する100以上のアイデアをスクリーニングし、その内のいくつかについては、その実現可能性を評価しています。グローバル・インキュベーター・ネットワークである「ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション－JLABS」では、60を超える参加企業が現在COVID-19パンデミックに対処するための新たな手法を継続的に模索しています。
COVID-19パンデミックは、有職人種のコミュニティにより大きな被害を与えていることがわかっています。この国際的な公衆衛生の危機がもたらす多様な問題を一つの組織ですべて解決することは不可能であることを踏まえ、ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、対象を明確に定義した複数のCOVID-19関連プログラムやコラボレーションを通じて、人種や民族間の平等を促進すべく様々な取り組みを推進しています。
これらに加え、ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、多様なコミュニティにCOVID-19が与えるインパクトに関して、より深くきめ細かな洞察を得るための研究に貢献する方法も模索しています。国あるいは郡レベルで行われているこの研究は、共有可能な洞察やリソースを生み出し、それらの公開を通じ政策立案者とも共有することで、公共財として広く活用されることを期待しています。臨床試験のパートナーシップを通じてこれらの貴重な情報の一部が収集可能になることを期待しています。
政府機関の多数の部署に加え、政策提唱者、NGO、連邦議会黒人議員幹部会などの指導者たちとも直接協業し、業界の声に加え専門知識や視点の共有を通じ、黒人コミュニティにおける健康アウトカムの向上を目指しています。米国下院エネルギー・商業委員会でも、ワクチン研究・製造の取り組みについて証言。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、米国議会指導者たちに向けたCOVID-19患者のためのデータ収集・普及の推進を要請する書状に署名した数少ない企業の一つとしても知られています。健康データの系統立った適時な収集ができなければ、パンデミック、そしてパンデミックが有色人種のコミュニティに特に強く及ぼす影響を充分に理解し対処することはできないというのがその主張の根拠でした。

企業主導のCOVID-19臨床試験では、デジタル＆コミュニティ・アウトリーチ・プランなどの特別な戦略を用いて臨床試験に参加する機会を特定するためのリソースを提供し、実施における障害と患者さんの負担を軽減するための方策を特定・実践し、他の治験の参加者募集に際して得られた教訓を活かし、臨床試験及び臨床試験に参加する意義について全米の有色人種コミュニティへの教育を施しています。

寄付・寄贈

最前線で働く医療従事者とコミュニティにとって不可欠な支援を提供。パンデミックの発生を機に、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファミリー・オブ・カンパニーズとジョンソン・エンド・ジョンソン財団は、医療の最前線にいる人々に対し5,000万米ドルの支援と供給を実施しています。これら最前線で闘う人々への支援に関しては、昨年末から今年の初めにかけて2億5,000万米ドル分を追加しました。

提携・協力

この公衆衛生上の危機に際し、研究プラットフォーム、既存の技術、感染拡大に関する専門知識を最大限に活用するため、世界中の規制当局、保健当局、各種機関、コミュニティと協力。
ベス・イスラエル・ディーコネス医療センター（BIDMC）との協力により、COVID-19を予防するワクチン候補の開発を支援。
米国保健福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）と共同で、ワクチン研究、開発、臨床試験のために10億米ドル以上を提供。
グループ会社であるヤンセンファーマが、エマージェント・バイオソリューションズ及びキャタレントファーマソリューションズのバイオ医薬品部門との協力体制を構築し、有望な臨床試験用ワクチン候補の製造支援を受けることに。これは、安全性と有効性を担保しながら、2021年中に世界で10億回分のワクチンを供給するという目標に向け、将来を見据えた世界規模の協力契約の第1弾となるものです。

コミットメント

世界的な事業展開、高度な科学的専門知識、広範囲に及ぶ提携関係、財政的安定性といった強みを活かし、世界中の家族、コミュニティ、医療従事者、そして自社従業員の必要不可欠なニーズに対応しています。
詳しくは、www.jnj.com/coronavirusをご覧ください。

研究開発

重篤な精神疾患を抱える人々はCOVID-19に関する健康アウトカムについてもよりリスクが高いというエビデンスがあることに加え、新型コロナウイルスによる長期間の精神学的影響に対する懸念もあり、今回のパンデミックを機に、中枢神経障害への理解、そして脳疾患への新たな医薬品の必要性が急激に高まっています。
ルンドベックの科学者たちはデンマーク及びカリフォルニア州ラホヤで研究と創薬活動を続け、脳疾患に対する新たな治療法を探求。医薬品開発チームは、世界中の研究パートナーとの協力により、革新的かつ信頼性の高いプロセスを採用し、アルツハイマー病や心的外傷後ストレス障害などニーズの高い疾病のための臨床試験が途切れることなく継続されるよう尽力しています。

寄付・寄贈

ワクチン接種を促進すべく、シカゴ近郊にある本社の近くにおけるワクチン会場の設置を支援。これは地域の保健当局との協力によって実現したもので、新型コロナウイルス及び経済的要因の影響を特に強く受け切迫したニーズを抱えるコミュニティの支援を意図しています。会場設置の前までは対象のコミュニティにおける接種率は低かったのですが、ルンドベックの貢献によってワクチンに関する教育が行き渡り、多くの人の接種につながりました。社員も接種会場でボランティアとして働き、コミュニティを直接支援する役割を担当。

またルンドベック北米部門は、COVID-19救済活動を支援するために100万ドルを拠出することを表明し、ルンドベックUSチャリティ基金として、イリノイ、シアトル、サンディエゴなど、同社が積極的な活動を展開する地域においてCOVID-19対策基金に相当額の寄付を実施しています。この寄付により、地元の非営利団体は、弱い立場にいる地元の人々に仮設住宅・シェルター、直接的財政支援、プライマリーヘルスケア、メンタルヘルスケアなどのサービスを提供できるようになります。ルンドベックUSチャリティ基金として、医療従事者への直接支援を提供し、最も弱い立場にある人々を襲うパンデミックへの対策を講じる非営利団体を主に対象とした災害時慈善活動センターのCOVID-19対策基金に相当額の寄付も実施。
また、イリノイ州を拠点とする医療従事者やファーストレスポンダー（緊急対応員）のための医療用保護製品を確保することを目的としたイリノイ・バイオテクノロジー・イノベーション協会（iBIO）によるCOVID-19対策個人用保護具のための救済基金への支援を通じ、パンデミックに対応するための医療システムの能力増強にも取り組んでいます。
また、同社の株式70%を保有するルンドベック財団は、新型コロナウイルスのパンデミックを対象とした研究プロジェクトの為に3,000万デンマーク・クローネ（430万米ドル）を助成します。

ルンドベック社のラホヤ・リサーチ・センターは、在庫にあった使い捨て手袋の多くを地元カリフォルニアの病院で働く医療従事者のために寄贈し、米国本社は、発達障害を抱える人々がコミュニティに十分な参画を果たし自分たちなりの成功を実現できるようにすべく活動を続けている現地のコミュニティ・センターに対し、個人用保護具を贈っています。

提携・協力

パンデミックによって生じた精神障害のホットスポットを特定するための画期的な取り組みのため、メンタル・ヘルス・アメリカ（MHA）と提携。この大胆な取り組みは、MHAのオンライン・メンタル・ヘルス・スクリーニングによって得られた広範囲のデータセットに加え、一般公開されているスクリーニング結果のデータセットを分析し、メンタルヘルスに関する全国レベルのダッシュボードを作成するものです。リアルタイム分析により、コミュニティによるホットスポットの特定と迅速な対応が可能となり、医療従事者は適切なリソース分配と医療格差解消、並びに必要に応じた介入の調節ができるようになります。
この革新的な全国レベルのダッシュボードの創設パートナーとして、創設資金を拠出。当初の目的はパンデミックに起因する精神障害の抑制にありますが、自然災害や地域暴動などインパクトの大きい将来の事象についても利用が想定されます。ダッシュボード創設の最大の焦点は医療の平等にあり、すべてのコミュニティのニーズが特定され、それらが適切に満たされることを意図しました。

コミットメント

パンデミックにおいても脳疾患は休みなく人々を襲います。脳医学分野のリーダーとして、ルンドベックはメンタルヘルスの問題とCOVID-19がもたらす神経学的インパクトへの対応に傾注。COVID-19感染拡大の影響を特に強く受けているコミュニティへの支援を展開しています。患者支援団体との提携により、パンデミックに起因するメンタルへルス上の影響や社会的孤立に悩む人々の助けとなるべく自社のリソースや情報も共有。また、パンデミックにおいて有色人種のコミュニティで犠牲者数の比率が高かったことからより明確となった医療における人種間不平等にも、片頭痛やメンタルヘルスの患者団体との協力を通じて医療の障壁となる事柄への理解を深めるなどの努力により対応しています。

研究開発

5月に2つのCOVID-19ワクチンの開発に関する取り組みを発表。一方はIAVIとの協力によるもので、もう一方はCOVID-19を含む感染症に対するワクチンと免疫修飾療法を事業の柱としたThemis Bioscienceの買収によるものです。
同時に、COVID-19を治療する新しい経口抗ウイルス薬候補を開発するためのRidgeback Biotherapeuticsとの研究協力についても公表。IAVAやRidgebackとの協力やThemisの買収に加え、システム・バイオロジー研究機構との研究協力により、SARS-CoV-2の感染やCOVID-19の分子メカニズムの調査・特定、及び医薬品やワクチンのための標的の特定も行っているだけでなく、国立衛生研究所（NIH）主導による「Accelerating COVID-19 Therapeutic Interventions and Vaccines（COVID-19の治療介入とワクチンの普及促進：ACTIVコンソーシアム）」にも参加しています。

寄付・寄贈

ニューヨークにおける感染拡大への緊急対応策の一環として、同市に対して個人用防護マスク50万枚を提供しました（詳細はこちら）。当社はまた、ニュージャージー州に30万枚のマスクを提供しました（詳細はこちら）。加えて、妊産婦の死亡を撲滅するための世界的なCSRの取り組みである「MSD for Mothers」を通じ、COVID-19拡大の中、妊娠している女性、出産をする女性のニーズに対応した医療の改善を実現するための一助として300万米ドルも寄付しました。資金は、COVID-19の影響を受ける米国及び世界各国で、パンデミックの発生により危険性を増している母体の健康を守るための活動に使われます。

提携・協力

NIH主導の「Accelerating COVID-19 Therapeutic Interventions and Vaccines（COVID-19の治療介入とワクチンの普及促進：ACTIVコンソーシアム）」は、COVID-19及び将来のパンデミックに迅速に対応すべく、ワクチンと医薬品候補の開発を最優先とし、臨床試験と規制プロセスを簡略化し、すべてのパートナー間で資産を有効活用するための枠組みの構築を目指すパートナーシップです。当社は、パンデミックを収束させるには様々なワクチンや医薬品が必要であるとの観点に立ち、複数の手法を追求しつつ他社との協力関係を継続中です。

コミットメント

当社は、100年以上にわたり人々の生命を救い生活を改善し続けてきた企業として、COVID-19との闘いに対する支援に関しては特別な責任を感じています。COVID-19パンデミックが最初に確認されて以降、有効な対応をすべく全力を挙げてきており、成功を収めるには、国家間、企業間、そしてそれらを越えた世界的な協力体制が不可欠だと確信しています。
当社の取り組みについて詳しくはこちらをご覧ください。当社は、COVID-19救済活動の一環として患者さんへの支援プログラムを拡充しています。詳しくはこちらで。

研究開発

コロナウイルスの治療法候補の特定にリーダー、パートナー、支援者として参画しています。COVID-19関連のウイルス標的に対して活性を持つ厳選された化合物のライブラリを誇り、適切な研究施設での化合物のスクリーニングを希望する学術機関や企業によるコンソーシアムと共同作業を展開しています。COVID-19、SARS、MERSなどコロナウイルスファミリーに直接作用する抗ウイルス化合物を作成するための協力体制でも主導的役割を果たしています。創薬の初期段階に相当するこの作業は、ノバルティス・バークレー・センター・フォー・プロテオミクス・アンド・ケミストリー・テクノロジーズを生んだ協力体制によって実現しました。この新たなオープンサイエンスの試みは、既知のコロナウイルスのいくつかに共通の機構を標的としています。自社の医薬品に対するCOVID-19関連の臨床研究も支援しています。COVID-19やその他のコロナウイルス感染症に対する初めての経口薬の開発に向けても、協力体制を構築して長期的な展望の創薬事業を開始しています。

寄付・寄贈

今回の危機の影響を受けている各地コミュニティを支援する世界中の60のプロジェクトに対し4,000万米ドル以上を提供しました。多くの国で医療インフラを強化し、現地サポートを提供するために多額の支援を実施しています。ノバルティスとノバルティスUS財団は、パンデミックに襲われた米国のコミュニティにおける即時対応・復旧事業のために、500万米ドルを拠出して「米国COVID-19コミュニティ対応基金」を設立しました。

提携・協力

創薬、開発、大量生産の能力を上げるために様々な努力を重ねています。ビオンテックとの製造契約により、スイスのシュタイン・アム・ラインにある施設をCOVID-19ワクチンの製造用に提供し、キュアバックとの提携によりCOVID-19ワクチン候補を欧州で製造することも発表しました。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団／ウェルカム・トラスト／マスターカードの出資による「COVID-19 Therapeutics Accelerator（新型コロナウイルス感染症療法論アクセラレーター）」、そして革新的医薬品イニシアティブが組織したCOVID-19対策パートナーシップによる共同研究への参画など、業界横断的に行われている重要な研究にも積極的に貢献しています。また、COVID-19を想定し、モレキュラー・パートナーズとの協力によるダーピン®を使った2つの治療法の開発も発表。ノバルティスジーンセラピーズは、AAVCOVID8と呼ばれる自社COVID-19用の新たな遺伝子ワクチン候補の生産についてマサチューセッツ・アイ・アンド・イヤーやマサチューセッツ総合病院と製造契約を締結しました。

コミットメント

世界的危機に際し、コロナウイルスのパンデミックに対応するための研究開発能力、医薬品・臨床試験の専門知識を動員して、人道主義的支援活動を展開しました。
成功を確実なものとすべく、ノバルティスのジェネリック&バイオシミラー部門であるサンドは他社に先駆けて、COVID-19の治療に役立つ可能性のある医薬品の価格を維持することを発表し、医療機関で使われる不可欠なジェネリック医薬品の安定供給のための提携契約を米国に居を置くシビカRxとの間で締結しました。ワクチンもしくは治療薬が使えるようになるまでの措置として、COVID-19の主な症状に対処する15種類の医薬品を低中所得国において利益ゼロの価格で提供しています。
COVID-19への取り組みについて詳しくは、novartis.com/coronavirus と novartis.us/coronavirusでご覧いただけます。

寄付・寄贈

大塚アメリカファーマシューティカルが創設した公益財団であるSozosei財団は、ニュージャージー州中部とワシントンD.C.でCOVID-19パンデミックの影響を受ける人々の支援を行っている5つの地元慈善団体、メンタルヘルス・腎臓病の関連4団体に対し、総額939千ドルの寄付を実施。対象となったのは、子供や高齢者など、危険にさらされている地域住民への食事や住居の提供など、必要不可欠なサービスを主に行っている慈善団体です。
社員もまた、個人用保護具を確保して、これらの必要性が最も高い地元の医療関係機関に届けるための取り組みに尽力。これまでに、2,360個の医療用N95呼吸器保護マスクを含む3,000点を超える個人用保護具を、ニュージャージー州危機管理局に提供すると共に、同州ティーネックにあるホーリーネーム病院など、最も厳しい状況にある最前線の医療機関に直接寄贈しています。加えて、プリンストン救急救助隊やロックビル・ボランティア消防隊など地元救急救命チームに対して75ケース分以上のボトルウォーターも提供。94台のiPadも慈善団体に寄贈しており、これらは最も差し迫ったニーズを抱える組織・団体に配布され、COVID-19の影響を受ける人々が家族と連絡を取り合える環境を提供するために使われます。

コミットメント

世界的な医療ニーズが高まる中、製薬産業は問題解決において相応の役割を担うべきとの信念に基づき、Sozosei財団より、アメリカインド財団のCOVID対応基金に10万米ドルの寄付をさせていただきます。焦点は、医療インフラの不足への緊急的対応、最前線で働く人々の安全確保、感染拡大を防ぐための教育・啓蒙活動の拡大。これまで以上に一日一日が大切な今、私たちは率先して支援を提供します。

研究開発

コミナティ®は、16歳以上を対象とした新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防について、米国食品医薬品局（FDA）の承認を受けた最初のCOVID-19ワクチンです。本ワクチンは2020年12月に米国で緊急使用許可（EUA）を取得し、現在その対象は12～15歳およびブースター接種に拡大されています。
ファイザーとビオンテックは、米国で正式承認を得るために、4万6000人以上が参加した主要な第3相試験の長期追跡データを含む包括的なデータパッケージを提出しました。本試験において、2回目の接種から6か月後までのワクチンの高い有効性と安全性が確認されています。
また、パンデミックの影響を特に受けているマイノリティの民族を含むあらゆる集団において良好な忍容性が示されました。本試験では、外部専門家から構成される独立データモニタリング委員会が有害事象を注意深くモニタリングしていました。
両社は、2021年6月より生後6ヵ月から11歳までの健康な小児を対象としたCOVID-19ワクチンの安全性、忍容性および免疫原性を評価する第2/3相臨床試験を開始しました。本試験の安全性と免疫原性データに基づき、本ワクチンのEUAの対象が2021年中にこの年齢層に拡がる可能性があります。
ファイザーとビオンテックの研究者は、新型コロナウイルスに後れをとらないよう全力を尽くしており、変異株に対するワクチンの長期有効性、あらゆる集団に対するブースター接種の必要性、新製剤、そしてCOVID-19を治療する経口抗ウイルス薬などに関する研究開発を続けています。

寄付・寄贈

感染症治療において長きにわたる尽力の歴史を持つファイザーとファイザー財団*は、2020年4月に米国内外におけるパンデミックへの対策を支援するため、米国および世界のパートナーに4,000万米ドル相当の医療器材と現金を寄贈・寄付することを発表しました。対象は現在までに165の団体に広がっています。
2021年5月には、会社の歴史上最大の人道支援活動として、ファイザーは7,000万米ドル相当の医薬品をインドに寄贈し、過酷なパンデミックに対処する同国内全ての公立病院で特定の医薬品を無料で提供できるようにしました。加えてファイザー財団は、人工呼吸器、酸素濃縮器、消耗品等の不可欠な機器や物資をデリーとマハーラーシュトラの大規模な公立病院に提供するなど、インド国内で活動する人道支援団体への寄贈も行っています。
各国政府および国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との提携協定に基づき、ファイザーとビオンテックは、ヨルダンとレバノンの難民に投与された少なくとも80万回分のCOVID-19ワクチンを両国のワクチン接種プログラムに寄贈します。
ファイザーとUPS財団は、COVID-19ワクチンの公平な流通の促進に尽力しています。UPS財団は、超低温による流通網の構築への支援が必要な国々に対し、冷凍庫を寄贈しています。
ファイザーは、世界中の保健関係者に対し、COVID-19ワクチンの接種を促進するための医療体制強化を支援することを目的とした資源や専門知識も提供しています。
* ファイザー財団はファイザーが設立した慈善団体です。ファイザーとは別の法人組織で、適用される法的規制も異なります。

コミットメント

現時点での見通しでは、ファイザーとビオンテックは、2021年末までに30億回分、2022年中に40億回分のワクチンを製造する予定です。2021年9月までに、世界中の130の国や地域に対し、15億回分を超えるワクチンを出荷しました。
ファイザーとビオンテックは、世界中のあらゆる人々に対しCOVID-19ワクチンが公平かつ適切な価格で行き渡るよう注力しています。その実現にむけ、両社は世界中の政府および保健関係者と積極的に協力し、中低所得国に対し2021年と2022年に20億回分（各年に少なくとも10億回分）を提供することを掲げています。各国政府との個別供給契約だけではなく、米国政府からアフリカ連合やCOVAX事前買取制度の対象である92の国々にワクチンを寄贈するために米国政府と非営利ベースで10億回分を供給する契約を交わし、COVAXと2021年内に4,000万回分の供給契約を直接締結しています。
ファイザーとビオンテックは、COVID-19ワクチンのサプライチェーンの継続的拡充・強化のため、既存の施設を増強し、原材料の供給業者、製造拠点および委託製造業者の数を増やしています。両社は最近、アフリカと中南米向けのワクチンを製造・供給するための重要な協業も発表し、これによりネットワークは4大陸、20以上の製造拠点に及んでいます。
ファイザーとビオンテックは、COVID-19との総力戦において「Science Will Win」を実証するために、今後も精力的に活動を続けてまいります。

研究開発

サノフィのグローバルワクチン事業部であるサノフィパスツールは、過去のSARSワクチン開発経験を活かし、BARDAとのコラボレーションにより、長年にわたる当局との関係を強化。組み換えDNAのプラットフォームを新型コロナウイルス用ワクチン候補の開発に活用。組み換え技術により、ウイルス表面のタンパク質に完全に遺伝子適合する抗原の開発が可能になります。この抗原をエンコードするDNAシーケンスを、サノフィのライセンス取得済みの組み換えインフルエンザ治療薬の基礎を成すバキュロウイルス発現プラットフォームのDNAと組み合わせ、ウイルスに対する免疫システムを刺激するコロナウイルス抗原を高速度で大量に生産できるようになることが期待されています。現在の新型コロナウイルスによる感染症の世界的大流行に対処するため、グラクソ・スミスクライン（GSK）との間で、両社の革新的技術を組み合わせ、アジュバント添加COVID-19ワクチンを開発すべく、基本合意書を締結。サノフィは、遺伝子組換えDNA技術に基づく自社のS-タンパク質COVID-19抗原を提供。この技術により、ウイルス表面に検出されたタンパク質と正確に一致する遺伝子配列を作成できます。この抗原をコード化するDNA配列を、サノフィが米国で開発に成功し承認された遺伝子組換えインフルエンザワクチンの基盤となったバキュロウイルス発現プラットフォームに組み込みます。GSKは実証済みのパンデミックアジュバント技術を提供。アジュバントの活用は、1回の接種における抗原量が抑えられるためワクチンの生産数量を増やすことができ、ひいては多くの人々にワクチンを接種することができるため、パンデミックの状況下においては特に重要とされます。
サノフィパスツールとGSKは、5月27日に両社が開発中のアジュバント添加新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防ワクチン候補の、第III相国際臨床試験を開始したことを発表しました。開発計画が良好に進めば、グローバルにおいて2021年第4四半期の実用化を目指します。

また、mRNA治療薬の臨床実験を行うTranslate Bio社と提携し、サノフィのワクチンに関する専門技術をTranslate Bio社のmRNAプラットフォームに活用することによって、多くのSARS-CoV-2ワクチン候補の発見・設計・製造を支援。サノフィパスツールのワクチンに対する深い知見とTranslate Bio社のmRNAワクチンプラットフォームを活用し、COVID-19に対する新規mRNAワクチン開発を行っており、3月12日に第 I/II 相臨床試験を開始したことを発表しました。2021年第3四半期に中間結果が得られる見込みです。

他にも、ルミノスティクスと契約を結び、ルミノスティクスの革新的技術を用いて、独自のCOVID-19用自己検査法の評価を実施。ルミノスティクスは一般人が自分でCOVID-19の診断ができるようにするための独自技術を提供し、サノフィは臨床試験の経験と能力を活かして協力します。目標は、研究所や医療従事者による検査の必要性を無くし、スマートフォンなどで検査できるようにすることです。
自社医薬品とワクチンの全てについて供給を維持すべく、世界中のサプライヤーと密接に連携。世界中にネットワークを持つ製造工場も稼働中で、調達先の多様性により、すべての製品について事業継続性が保たれています。現時点では、COVID-19パンデミックによる患者さんへの医薬品の供給不足は想定されていません。

寄付・寄贈

治療の最前線にいる人々への貢献も行っています。サノフィ・チャイナは、防護服、保護メガネ、マスク、保護手袋、消毒機器など、感染流行地域で必要とされる器具や物資を購入するための資金として中国紅十字基金会に100万人民元を寄付。サノフィ・パスツール・チャイナは50万人民元相当のウイルス検査機器（咽頭スワブ）を湖北省疾病予防管理センター（CDC）に寄贈。他にもサノフィは、無料で診察を行う全米の医療機関との連携により最前線で人道的支援を行う組織、及び各コミュニティで困窮する人々を支援する団体に45万米ドルを寄付しています。
COVID-19パンデミックに際しては、私たちが生活し働くコミュニティにおける救済活動への寄付・寄贈に加え、全国の従業員が自らの医療知識を活かしてボランティア活動を展開。医療従事者としての資格を有する従業員は、会社からの給与や手当を減じられることなく、コミュニティの病院、救済団体、現地の検査施設などで支援活動を行うことができます。

提携・協力

生物医学先端研究開発局（BARDA）との協力により、長年にわたる政府機関との関係を更に拡大。他にも、mRNA治療薬の臨床実験を行うトランスレートバイオと提携。また、このパンデミックに対処するため、両社の革新的技術を持ち寄ってCOVID-19のためのアジュバント添加ワクチンを開発すべく、GSKとの間で基本合意書を締結。ルミノスティクスと契約を結び、ルミノスティクスの革新的技術を用いて、独自のCOVID-19用自己検査法の評価を実施。自社医薬品とワクチンの全てについて供給を維持すべく、世界中のサプライヤーと密接に連携。

寄付・寄贈

支援はファーストレスポンダー（緊急対応員）、医療従事者、そしてCOVID-19がもたらす影響に対して体力的及び精神的に脆弱な人々が対象。災害時慈善活動センターのCOVID-19対策基金にも相当額の寄付を実施しています。同基金は最も弱い立場にいる人々の中にあってパンデミックへの対応に奔走している非営利の組織・団体を対象とし、影響を受ける人々と対処を迫られる人々のための予防・拡大防止・対策・回復などの活動を支援。

マスバイオとのパートナーシップを通じ、COVID-19感染患者に対する検査・治療の継続を支援するために州内の医療機関に医療具などの資源を寄贈しているマサチューセッツ州緊急事態管理局の活動にも貢献。具体的には、人工呼吸器、マスク、防護用眼鏡、保護手袋、防護服、手術着、シューズカバーなどの個人用防護具を数多く提供しています。ニュージャージー州では、緊急事態管理事務局に対して医療現場に配布される防護用マスクを寄贈。カナダでは、イノベーティブ・メディシンズ・カナダとの連携により、同国内の最も差し迫ったニーズに応え、特に危険な地域を支援するためのCOVID-19基金を設立しています。その取り組みの第一弾として、最前線で働く医療従事者に防護用マスクを提供。英国では政府の要請に応じ、多くのスタッフが地域及び国民保健サービス（NHS）の活動を支援するボランティアに参画しています。

米国では自社食料品取扱業者との連携により、ユナイティッド・ウェイ・オブ・トライカウンティに食料を寄贈し、グレーター・ボストン・フードバンクとコミュニティ・フードバンク・オブ・ニュージャージーにも財政支援を提供。それぞれのメンバー団体が各地で食糧不足に悩まされている人々に食料を提供するための資金として使われます。英国ではロンドンのフードバンクに食料を寄贈。

コミットメント

自社従業員が仕事に従事し生活を営む地域に報いるための活動に献身。COVID-19を巡る状況が変化する中、高まる医療ニーズに対応するための医療用具を寄贈するなど、全社を挙げて各地域の救済活動への貢献を行っています。

研究開発

武田薬品とCSLベーリングは、血漿領域の世界的リーダーおよび各国のメーカーとともに、CoVIg-19プラズマ・アライアンスを設立しました。メンバー企業は協力して、重篤な合併症のリクスを抱えたCOVID-19の入院患者を対象としたノーブランドの臨床試験用血漿由来高免疫グロブリン（H-IG）製剤（CoVIg-19）を開発・製造します。H-IGは米国立衛生研究所（NIH）のアレルギー・感染症研究所（NIAID）が出資した第III相国際臨床試験による検証を完了しました。
臨床試験の結果は期待通りとは言えませんでしたが、患者さんと公衆衛生のためにわずか1年でここまでの結果を残せたことは誇らしく思います。プログラムの実現に協力してくれた多くの患者さん、血漿ドナー、社内従業員、共同作業者、NIHやNIAIDを含めた外部のパートナー、そして世界各国の規制当局の皆さんに感謝しています。
慢性複合性の希少疾患を抱え、血漿由来製剤に依存する数千人の患者さんにとって、血漿は生命線と言えるでしょう。パンデミックの間は血漿ドナーの数が減少しており、ヒト血漿のニーズは以前に増して高まっているため、健康な方々がドナーになってくださるよう奨励活動を行っています。

寄付・寄贈

新型コロナウイルスの影響を受ける人々を援助する米国の団体、及び武田薬品の職場があるコミュニティを支援する組織の活動に625万米ドル超を寄付しています。

提携・協力

COVID-19と闘うための研究開発の焦点は、将来のパンデミックに備えた新たな治療法の研究、既存の製品や開発中の医薬品をCOVID-19の治療に応用するための検証、データ共有の推進、業界全体にわたる協力体制の確立に置かれています。
20を超えるライフサイエンスの有力企業が、既存医薬品の臨床応用、臨床試験の迅速化、既存医薬品の前臨床応用、データ共有、将来のパンデミックへの準備を通じてCOVID-19関連の開発を加速させるための「COVID R&Dアライアンス」の設立にも尽力。官民連携によりCOVID-19治療薬の発見と開発を加速させるための「革新的医薬品イニシアティブ（IMI）ケア」のコンソーシアムや、最も有望なワクチンや医薬品の優先的開発のための研究戦略を調整する官民パートナーシップの「Accelerating COVID-19 Therapeutic Interventions and Vaccines（COVID-19の治療介入とワクチンの普及促進）」などにも参画しています。
世界中の人々が3種類のCOVID-19ワクチンにアクセスできるようにするための支援も提供しています。ノババックスやモデルナとの連携を通じて、日本でCOVID-19ワクチンへの迅速なアクセスが維持されるよう努力することを宣言しています。IDTビオロジカ（IDT）との合意により、武田のデング熱用ワクチン候補の製造施設として確保されていたIDTの施設をジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社ヤンセンファーマが開発した接種1回のCOVID-19ワクチンを製造するために利用することも発表しました。

研究開発

新型コロナウイルスのインパクトを軽減するため、各国政府や医療従事者を支援するなど、COVID-19パンデミックの早い段階から努力を継続中。世界的なネットワークにより、事業を行うほぼすべての地域で症状の治療に効果があると期待される医薬品有効成分（API）と最終製品の生産維持と増産にたゆまず努めています。最近ではインドのゴア工場で製造された錠剤とAPIを適時に供給し世界中で医薬品へのアクセスを拡大するなどの取り組みも展開。医薬品を必要とする人々に届けることを目的としたこの出荷のために特別措置を講じてくれたインド、米国、イスラエルの政府に感謝の意を表します。

コミットメント

世界各国政府や国際的機関との協力を継続し、今回の危機に伴って新たに生じるニーズに対応しつつ、その他の患者さんにもこれまで通りに弊社の多彩な医薬品を提供し続けるために、できることはすべて実行する所存です。取り組みについて詳しくはこちらをご覧ください。

研究開発

業務のDX化の一環として臨床試験のプロトコルをデジタル化し、新たな医薬品の開発における分散化臨床試験の利用を拡大することで、コロナ禍においても遠隔医療による患者さんのケアの継続性を確保しています。臨床試験に参加していただいた患者さんからのフィードバックをリアルタイムで把握することが肝要なので、患者さんの体験に関する調査を実施し、理解を深めるべく努めています。
「COVID R&D Alliance」のメンバーとして、他のメンバー企業2社とともに、「COMMUNITY（COVID-19 Multiple Agents and Modulators Unified Industry Members）」試験に最初の患者登録をしたことを発表しました。これは無作為化二重盲検プラセボ対照アダプティブ・プラットフォーム試験で、COVID-19の入院患者さんの協力を得て、様々な治療薬候補の検討を行うものです。

寄付・寄贈

患者さんやビジネスパートナーへの寄付・寄贈あるいは直接的なサポートを通じ、COVID-19関連の支援活動を自国および世界規模で展開しています。コロナ禍の対応の最前線に立つ米国内の30以上の団体を援助し、世界で100万米ドル以上を寄付しています。対象は病院、ボランティア団体、チャリティ団体、食料基金、フードパントリーに加えて、COVID-19の患者のケアの最前線で働く人々を支援する各地の行政機関や企業などがあります。
2020年にはコロナ禍への対応として「ユーシービーコミュニティヘルスファンド」を設立しました。ボードゥアン王財団が運営する同ファンドは、社会的弱者の立場に置かれる人々の間で生じる健康格差の問題に対処することを目的としています。総額289万米ドルの寄付を受け取った世界50の団体のうち7つの非営利団体が同ファンドにより寄付を受けました。

加えて、保健当局と各地の病院に対し生産した含水アルコール溶液や個人用保護具を寄贈しました。各地行政機関のニーズと指針に応じ、専門知識を活かしてボランティアに従事したいと願う自社の医療従事者も支援しています。実験施設を置く地域では、検査能力の拡充のための専門知識も提供しています。マサチューセッツ州ベッドフォードの当社研究施設では、COVID-19の患者の検査・治療を行うマサチューセッツの医療機関や研究者に対し保護用眼鏡、手袋、使い捨て白衣、防護服や上着、PCRストリップチューブを寄贈しました。ノースカロライナ州ローリーにあるオフィスのチームは、現地のSTEM（Science, Technology, Engineering and Mathematics＝科学・技術・工学・数学）教育のクラスを持つ学校15校以上、対面授業の再開に備えて40箱と4つのカートに収まりきらない量におよぶ予備の事務用品を届けました。

提携・協力

COVID-19の治療薬とワクチンの開発を目的に、米国ではSeattle Structural Genomics Center for Infectious Diseaseと、英国ではDiamond Light Sourceおよびオックスフォード大学と協業し、その基礎研究と治療法の開発に貢献しています。
20を超える有力製薬企業とバイオテック企業で構成される「COVID R&D Alliance」の一員として、他のメンバーとともに時間、インサイトおよびリソースを持ち寄り、COVID-19またそれに関連した症状に対する治療法、新たな抗体、抗ウイルス治療薬の開発加速に尽力しています。
さらに、世界規模のオープンサイエンスプロジェクトである「COVID Moonshot Project」の一環として、当社が誇るメディシナルあるいはコンピューティングケミストリーの研究者による経口投与可能なCOVID-19の抗ウイルス薬の研究開発に向けた化合物のデザインに貢献しています。ユーシービーのデザインは大変期待されています。

コミットメント

ユーシービーの活動の中心には常に患者さんがおり、会社はコロナ禍の被害を被っている人々を助けること、そして、科学の専門知識とリソースを動員して世界的な対応の一助となることを目指しています。
人々が長期間の孤立を強いられるこの時代にあって、患者さんに対する様々なケアを現在も継続しています。その一つは「UCBナース・サポート・ライン・プログラム」で、これは看護師が患者さんに対しオンラインで、ストレスマネジメント、ウェルネス実現のためのヒント、教育、トレーニング、処方薬を途切れることなく入手するための支援など、個別化された一対一のサポートを提供するものです。加えてオンラインでは、患者さん、その介護者、医療従事者をサポートするためのucbCARESも提供しています。
社員に対しても、コロナ禍において例外的かつ過酷な財政的困難を経験した場合に財政支援を提供する「エンプロイー・ハードシップ・ファンド」を通じたサポートにも注力しています。また、すべての社員とその家族のメンタルヘルスをサポートする秘密厳守のホットラインも提供しています。
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