PhRMA

2020年10月28日

米国研究製薬工業協会

米国研究製薬工業協会（PhRMA）
ニューノーマルにおける
効果的かつ強靭な医療提供体制への改革に向けた
政策提言を発表

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による公衆衛生危機により、効果的で強靭な日本の医療体制を急速に構築する必要性が浮き彫りになった状況を踏まえて、医療提供体制への改革に 向けた政策提言を発表しました。

PhRMA加盟企業は、新型コロナウイルス感染症克服に向けて一日でも早く治療薬やワクチンを提供できるよう最大限の努力を重ねております。しかし、より効果的かつ強靭な医療提供体制への改革を早急にしなければ、救える命を失うのではないかと懸念します。また、新型コロナウイルスなどの感染症発生に迅速に対応し、有効性や安全性の確認でき次第速やかに医療イノベーションが提供できるような支援や仕組みが必要であると考えます。

PhRMAは、日本の医療提供体制が、この「ニューノーマル」な環境に対応するために、1) イノベーション促進、2) 医療への投資、3) 医療のデジタル化の推進 の3つを柱とした政策を提言します。

提言1） イノベーション促進

研究開発を促進する環境を強化し、真の患者のニーズに応えるイノベーションを加速

• 薬事制度改革とパンデミックに対応するワクチン接種の仕組み整備
• 科学と優良事例に基づき適切な評価を行う透明性・予見性の高い薬価制度

提言2） 医療への投資

健康寿命延伸の実現と公衆衛生危機へ対応するための医療制度全体の改革

• 効果の高い医療への積極的な投資
• 医療資源の再配分と公衆衛生危機への備えの構築

提言3） 医療のデジタル化の推進

デジタル環境を構築し、エビデンスに基づく患者ごとに最適な医療の推進

• 統合的な医療データシステムの構築
• 医療のデジタル化を推進する環境整備

PhRMAは、薬価制度などの政策問題解決に向け、研究開発型製薬産業が研究開発（R＆D）への投資を継続でき、安全で効果的な医薬品やワクチンへのアクセスを提供できるよう、政府と協働していきます。また、日本政府のパートナーとして、現在のコロナ禍や今後のパンデミックへの対応と健康長寿の実現を目指します。加えて持続的な国民皆保険の実現とより効果的で効率的な医療や、緊急性の高い医療への投資に向け、医療改革に必要なエビデンス創出や、予防医療の推進とワクチンの活用を促すとともに、医薬品分野のさらなる改革など、積極的な貢献を果たします。さらに患者さんや医療関係者のための日本の医療のデジタル化を加速させるために、個人情報の強力な保護を行う、医療データシステム構築の政府の議論に参画します。

研究開発型製薬産業は、新たな医療提供体制への改革に向けて真の政策パートナーとして貢献してまいります。

■米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、米国で事業を行なっている主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジ―企業を代表する団体です。加盟企業は新薬を発見・開発し、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、努力しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000年からの累計では1兆ドル以上に達し、2019年単独でも推定830億ドルになりました。

【本件に関するお問い合わせ】
米国研究製薬工業協会（PhRMA）広報事務局
（株式会社ジャパン・カウンセラーズ内）
E-mail：phrma_pr@jc-inc.co.jp