PhRMA

PhRMAオンライン記者会見「ニューノーマルにおける効果的かつ強靭な医療提供体制への改革に向けた政策提言を発表」　

PhRMAは10月28日（水）、クリス・フウリガン在日執行委員会委員長（ヤンセン・アジア・パシフィック カンパニー・グループ・チェアマン兼ヤンセンファーマ株式会社代表取締役社長）によるオンライン記者会見を実施しました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による公衆衛生危機により、効果的で強靭な日本の医療体制を急速に構築する必要性が浮き彫りになりました。新型コロナウイルスなどの感染症発生に迅速に対応し、有効性や安全性の確認でき速やかに医療イノベーションが提供できるような支援や仕組みが必要であると考えます。

PhRMA加盟企業は、新型コロナウイルス感染症克服に向けて一日でも早く治療薬やワクチンを提供できるよう最大限の努力を重ねておりますが、より効果的かつ強靭な医療提供体制への改革を早急にしなければ、救える命を失うのではないかと懸念します。また、新型コロナウイルスなどの感染症発生に迅速に対応し、有効性や安全性の確認でき次第速やかに医療イノベーションが提供できるような支援や仕組みが必要であると考えます。

これに対し、PhRMAがまとめた日本の医療提供制度が、この「ニューノーマル」な環境に対応するための3つの政策提言について、フウリガン委員長より説明しました。

提言1） イノベーション促進

研究開発を促進する環境を強化し、真の患者のニーズに応えるイノベーションを加速

• 薬事制度改革とパンデミックに対応するワクチン接種の仕組み整備
• 科学と優良事例に基づき適切な評価を行う透明性・予見性の高い薬価制度

提言2） 医療への投資

健康寿命延伸の実現と公衆衛生危機へ対応するための医療制度全体の改革

• 効果の高い医療への積極的な投資
• 医療資源の再配分と公衆衛生危機への備えの構築

提言3） 医療のデジタル化の推進

デジタル環境を構築し、エビデンスに基づく患者ごとに最適な医療の推進

• 統合的な医療データシステムの構築
• 医療のデジタル化を推進する環境整備

上記の政策提言を通して、新たな医療提供体制への改革に向けて研究開発型製薬産業が日本政府と協働する真の政策パートナーとして貢献していくことを強調しました。

PhRMA在日執行委員会委員長　クリス・フウリガン
PhRMA日本代表　エイミー・ジャクソン