PhRMA

2022年12月6日

米国研究製薬工業協会

米国研究製薬工業協会（PhRMA）
在日執行委員会新委員長にシモーネ・トムセンが就任
～副委員長には、關口修平とカイル・タトルが就任～

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、加盟企業の日本法人社長で構成する最高統治機関である在日執行委員会（JBEC: Japan-Based Executive Committee）の委員長に、日本イーライリリー株式会社 代表取締役社長 シモーネ・トムセンが2023年1月1日付で就任することを発表しました。

トムセンは、2021年1 月より在日執行委員会副委員長を務めており、現委員長のジェームス・フェリシアーノ（アッヴィ合同会社　社長）が2022年12月末で委員長職の任期満了を迎えるのに伴い、その後任として委員長に就任しました。トムセンは、JBEC委員長に就任する初の女性となります。

また、在日執行委員会副委員長には、關口修平（ヤンセンファーマ株式会社 代表取締役社長）、カイル・タトル（MSD株式会社 代表取締役社長）が就任しました。

トムセンは、イーライリリー・アンド・カンパニーのドイツ法人に2002年に入社し、2019年9月に日本イーライリリー株式会社 代表取締役社長に就任しました。これまでに、日本法人のマーケティング担当シニアディレクター～最高マーケティング責任者（CMO）をはじめ、ドイツ・オーストリア・スイス地域を管轄するジャーマン・ハブ（the German Hub:ドイツ拠点）の副社長兼ゼネラル・マネジャー、そして米国本でインターナショナル事業部マーケティング担当副社長など、要職を歴任しています。

トムセンは在日執行委員会委員長就任に伴い、

「新型コロナウイルス感染症によるパンデミック発生以来、革新的なバイオ医薬品企業は患者さんのために治療薬やワクチンの研究・開発に取り組んできました。しかし私たちのこうした取り組みはまだ終わっていません。継続的なイノベーションが、新型コロナウイルス感染症やその他数多くの有効な治療方法が確立されていない状況と向き合うために必要不可欠です。PhRMA在日執行委員会委員長として、患者さんにとってのより良い治療成果や日本経済の成長実現、新たな治療薬やワクチン開発と供給の努力が評価・支援されることを目指す、創薬イノベーション・エコシステム構築に向けた政策立案において、引き続き日本のステークホルダーの皆様と協力していくことを望んでいます。」とコメントしています。

JBEC副委員長に就任する關口修平は、2021年3月にヤンセンファーマ株式会社の代表取締役社長に就任しました。2004年に米ジョンソン・エンド・ジョンソンに入社して以来、オーソ・バイオテック・プロダクツL.P.社、セントコア社においてマーケティングに従事、その後、ヤンセンファーマの多数の疾患領域において要職を歴任しました。現職以前はヤンセンファーマ台湾法人のマネージング・ディレクターとして事業を牽引するとともに、台湾の中華民国開発性製薬研究協会（IRPMA）会長および在台湾米国商工会議所の共同委員長を務めました。

また、同じく副委員長に就任するカイル・タトルは2021年1月にMSD株式会社の代表取締役社長に就任しました。1998年、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.Aに入社以来、米国およびヨーロッパのコマーシャル部門やグローバルのマーケティングおよび戦略部門で要職を歴任。2014年、ＭＳＤスイス法人のマネージング・ディレクターを務めたのち、日本、中国、アジア・パシフィック地域におけるオンコロジー・ビジネスのシニアバイスプレジデントとして、がん免疫療法をリードする、キイトルーダ®のブランドの確立に貢献しました。

●米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMA は、世界中の主要な研究開発志向型バイオ医薬品企業を代表する団体です。加盟企業は新薬を発見・開発し、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう努力しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000 年からの累計では 1.1 兆ドル以上に達し、2021 年単独でも推定1,023億ドルになりました。

【本件に関するお問い合わせ】
米国研究製薬工業協会（PhRMA）広報事務局
（株式会社ジャパン・カウンセラーズ内）
E-mail：phrma_pr@jc-inc.co.jp