PhRMA

2023年6月6日

日本製薬工業協会（JPMA）
米国研究製薬工業協会（PhRMA）
欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）

「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書（案）」
に関する日米欧製薬3団体の共同声明

　本日、厚生労働省が主催する「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」（以下「本検討会」という）において、日本が直面する医薬品産業に関する様々な課題と対策の方向性、報告書（案）が示されました。

　これまで、日米欧製薬3団体は、ドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスが足元で発生していることを指摘し、薬価制度の問題点として、イノベーションが適切に評価されていないこと、特許期間中の薬価が維持されていないこと、制度の予見性がないことなどを訴えてまいりました。
 本検討会においては、こうした課題が捉えられ、また、その解決のための大枠の方向性が示されたことに感謝の意を表します。

　薬価制度については、広く革新的医薬品のイノベーションが適切に評価されることが重要であり、その評価対象が一部の医薬品や企業規模カテゴリーなどに限定されることのないよう、グローバルスタンダードに沿ったものであることが必要です。これによって、投資コストを早期に回収し、次の研究開発に早期に再投資できる魅力ある市場をつくり、それがイノベーション創出のスピードアップにつながると考えます。

　今後、本報告書（案）をもとに、各課題についてより実装に向けた深い議論が開始されることと承知しています。課題解決に向けた具体策が明確に示されることを強く希望します。
 私たちは、今後、具体策の検討に積極的に参画するとともに、日本国民の皆様の期待に応えてまいります。また、産学官の連携のもと日本が市場の持続的な成長を取り戻し、創薬力を更に強化し、ライフサイエンス分野におけるグローバルリーダーであり続けられるように全力を尽くしてまいります。

◆団体概要

日本製薬工業協会 (JPMA)
製薬協は、研究開発志向型の製薬企業71社（2022年10月1日現在）が加盟する任意団体です。1968年に設立された製薬協は、「患者参加型医療の実現」をモットーとして、医療用医薬品を対象とした画期的な新薬の開発を通じて、世界の医療に貢献してきました。
製薬協では、製薬産業に共通する諸問題の解決や医薬品に対する理解を深めるための活動、国際的な連携など多面的な事業を展開しています。また、特に政策策定と提言活動の強化、国際化への対応、広報体制の強化を通じて、製薬産業の健全な発展に取り組んでいます。

米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、世界中の主要な研究開発志向型バイオ医薬品企業を代表する団体です。加盟企業は新薬を発見・開発し、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう努力しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000 年からの累計では 1.1 兆ドル以上に達し、2021 年単独でも推定1,023億ドルになりました。

欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）
2002年4月に設立されたEFPIA Japanには、日本で事業展開している欧州の研究開発志向の製薬企業23社が加盟しています。2021年の加盟各社の総売上高は、日本の製薬市場の売上の約26%を占めています。EFPIA Japanの使命は、“革新的な医薬品・ワクチンの早期導入を通じて、日本の医療と患者さんに貢献する”ことです。EFPIA Japanは日本の医療向上に向けて政策決定者との対話を強化することを目指しています。

【本件に関するお問い合わせ】

▶ 日本製薬工業協会(JPMA)　広報部
TEL：03-3241-0374　お問い合わせフォーム：www.jpma.or.jp/inquiry/

▶ 米国研究製薬工業協会（PhRMA） 広報事務局（株式会社ジャパン・カウンセラーズ内）
TEL：03-3291-0118　E-mail：phrma_pr@jc-inc.co.jp

▶ 欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan） 広報委員会
バイエルホールディング株式会社 木戸口結子
TEL: 03-6266-7757　E-mail： yuko.kidoguchi@bayer.com