PhRMA

日時：2021年10月28日(木)

PhRMAは10月28日（木）、オンライン記者会見を行い、次期薬価制度改革に向けたPhRMAの見解を発表しました。

本記者会見の冒頭では、ゲストスピーカーのIQVIAジャパンの高山 莉理子氏に、世界トレンドと比較した日本の医療用医薬品市場の推移と展望について、下記のパートに分けて同社の最新のデータを用いてご説明いただきました。

• 日本の医療用医薬品市場の実績推移と展望
• 世界の医療用医薬品市場の実績と展望
• 世界における新薬開発環境

2021年以降の先進国10カ国における市場成長率予測がマイナスになるのは日本のみであることや、世界全体では新興バイオファーマが台頭しているにもかかわらず、日本企業の存在感が低く、新モダリティ領域で後れをとっていることなど、世界の中で日本が置かれている立場が明るみになりました。

ジェームス・フェリシアーノPhRMA在日執行委員会委員長（アッヴィ合同会社社長）は、
2021年9月13日に厚生労働省が発表した「医薬品産業ビジョン2021」を歓迎する意向を改めて表明しました。そして、このビジョンを実現するためには、世界中の製薬企業が競って新薬の研究開発および製造販売を行える魅力的な医薬品市場を形成することが重要であり、そのためには研究開発の成功に見合った対価の回収ができ、それが予見できる創薬エコシステムの構築が求められ、さらなる経済成長にも繋がると考えていると述べました。
しかし、現在の日本の医薬品市場は魅力的とは言い難い状況であり、昨今の度重なる薬価ルール改定により、実際はイノベーションの評価と薬価引き下げのバランスが取れていなく、ドラッグラグの再燃も危惧されると説明し、次期薬価制度改革に向けて、3つの見解を表明しました。

1. イノベーション、特に効能追加の評価
   革新性・有用性の高い効能を収載後に追加した品目は、薬価制度で評価いただきたい（新薬創出等加算の対象にする、再算定時の引下げ率を緩和するなど）
2. 市場拡大再算定の見直し
   連座的に再算定を適用することが不合理と考えられる類似品は対象から除外していただきたい（過去の再算定により、対象品よりも薬価が低い場合など）
3. 中間年改定の再考
   特許期間中の新薬が対象とならないよう中間年改定の対象範囲を再考していただきたい

PhRMAは「医薬品産業ビジョン2021」実現のために各施策の実行と、その進捗をフォローアップするための主要な評価指標（KPI）の策定に協力し、日本の患者さんへ革新的な医薬品を確実にお届けしていく所存です。

IQVIAジャパン 高山 莉理子氏	PhRMA ジェームス・フェリシアーノ在日執行委員長