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PhRMA、東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者支援に関する声明を発表

PhRMA、東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者支援に関する声明を発表

2011年3月16日

PhRMA、東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者支援に関する
声明を発表

米国研究製薬工業協会 (PhRMA:Pharmaceutical Research and Manufacturers of America、以下PhRMA)のジョン・J・カステラニ (John  J. Castellani)理事長兼CEOは本日、東北地方太平洋沖地震に関し、以下の声明を発表いたしました。

「PhRMAと加盟企業各社より、非常に困難な時期を迎えておられる日本の方々、特に被災地域において、家族や友人を亡くした方々に心よりのお見舞いを申し上げます。PhRMA加盟各社は、被災直後から今後の復興期間を通じ、被災地の方々を支援してまいります。PhRMAは、世界最高の医薬品を患者さんに提供することを使命としており、医薬品の安定供給を確保すべく、必要なことすべてに取り組んでまいります。」

「地震と津波による犠牲者数が未だ判明していない現在、PhRMA日本オフィスを中心とし、国内の加盟各社間において情報共有を行い、今回の災害が日本の供給システムに及ぼす影響を検証し、日本政府と共有すべく、現在作業を進めております。」

「支援の一環にRx Responseの取り組みも含まれています。Rx Responseは、米国内の災害時に医薬品の継続的な供給が確保できるよう、PhRMAを中心とする企業連合です。既に米国政府より供給チェーンへの影響に関する問い合わせがあり、信頼できる情報ソースとしてのRx Responseの位置付けが示されています。」

「既に多数のPhRMA加盟企業から、米国赤十字社とセーブ・ザ・チルドレン (Save the Children)を含む救援機関に対して多額の寄付の申し出が寄せられています。地域の状況を踏まえつつ、加盟各社は厚生労働省と協力し、被災地の方々へ必要となる医薬品を提供する所存です。」

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PhRMAは、米国で事業を行なっている、主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する2009年の投資額は約458億ドルで、製薬業界全体の投資額は過去最高の653億ドルに達しました。

PhRMAホームページ:http://www.phrma-jp.org
関連サイト(英語のみ)
米国PhRMAホームページ:http://www.phrma.org
生命を守る革新的な医薬品について:http://www.innovation.org
処方支援パートナーシップについて:http://www.pparx.org
輸入薬の危険性について:http://www.buysafedrugs.info
災害時の医療について:http://www.rxresponse.org

【本件に関するお問い合わせ】
エデルマン・ジャパン株式会社
山崎 / 木田               
Tel: (03)-6858-7732 / (03)-6858-7733    Fax: (03)-6858-7712
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