PhRMA

2018年12月12日

米国研究製薬工業協会

パトリック・ジョンソン（日本イーライリリー株式会社社長）が
2019年も、米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会委員長を継続

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、加盟企業の日本法人社長11名で構成する最高統治機関である在日執行委員会（JBEC: Japan-Based Executive Committee）現委員長で、日本イーライリリー株式会社代表取締役社長パトリック・ジョンソン（Patrik Jonsson）が2019年も引き続きその任務を継続することを本日発表しました。ジョンソンは、2016年1月1日に、この要職に就任しました。

米国本部のスティーブ J. ユーブル（Stephen J. Ubl）PhRMA理事長は、「ジョンソン氏がJBEC委員長として4年目を迎え、その経験と彼の強いリーダーシップが継続されることを大変うれしく思います。我々バイオ医薬品産業は、革新的な医薬品や治療法をお届けすることにより、日本の総合的な医療コストの低減や経済の生産性向上につなげていると確信しています。私たちは今後も、ジョンソン氏のリーダーシップのもと、日本の患者さんに、継続的に革新的な医薬品を届けるよう、日本政府と医療政策策定に関して協働を続けていきます」とコメントしています。

ジョンソンは、1990年イーライリリー・スウェーデンに入社し、中枢神経系領域等のビジネスユニットを担当した後、1998年からはイーライリリー・ヨーロッパ（イギリス）においてマーケティング職を務めました。2001年イーライリリー・スウェーデンの社長に就任、2008年にはイーライリリー・イタリアの社長に就任するなどヨーロッパ各国で要職を歴任したあと、2014年１月に日本イーライリリー株式会社代表取締役社長に就任しました。

ジョンソンは、「PhRMA JBEC委員長職を2019年も継続することを光栄に思います。我々PhRMAは一丸となって、引き続き日本の政策立案者やステークホルダーともに、医薬品の価値を適切に評価し、イノベーションを推進する『患者さん中心の医療政策』を創出すべく、尽力します。また医療技術の費用対効果評価（HTA）が、患者さんが必要とする医薬品へのアクセスを阻害することなく正しく導入されること、そして各種規制への対応が、急速に科学が進化する新時代の流れから遅れることなく確実に進むことを目指し、努力を続けます。」と述べています。

なおJBEC副委員長は、2019年まで任期が続く、原田明久（ファイザー株式会社代表取締役社長）、クリス・フウリガン（ヤンセンファーマ株式会社代表取締役社長）の両名が継続して務めます。

PhRMA（日本）が2018年5月に発表した、患者さん中心の考え方に基づく「研究開発型製薬産業によるビジョンレポート」の詳細は、こちらを参照ください
http://www.phrma-jp.org/library/visionreport2018/
このビジョンでは、
1) イノベーションの推進
2) 持続可能な国民皆保険制度の下、患者さんの革新的新薬へのアクセスを確保
3) エビデンスに基づく政策決定の推進
を3つの柱としています。

【本件に関するお問い合わせ】
米国研究製薬工業協会（PhRMA）広報事務局
（株式会社ジャパン・カウンセラーズ内）
TEL：03-3291-0118 　FAX：03-3291-0223
E-mail：phrma_pr@jc-inc.co.jp
〒101-0065 東京都千代田区西神田1-3-6 ウエタケビル4F