PhRMA

日時：2015年8月31日（月）
場所：ベルサール八重洲

PhRMAは8月31日（月）、「医療技術評価（Health Technology Assessment ：HTA）」について、PhRMAインターナショナル　HTAタスクフォース委員長 デイヴィッド･L･グレンジャー（イーライリリー株式会社　グローバル公共政策担当統括部長）並びに、PhRMA 在日執行委員会委員長　トニー・アルバレズ（MSD株式会社　代表取締役社長）から、諸外国でのHTA導入による影響や最新の動向と、日本での試行的導入に向けた当協会の見解をお伝えする記者会見を実施しました。

まず、はじめに、HTAタスクフォース委員長　デイヴィッド・L・グレンジャーから、海外主要国におけるHTA導入後の影響や最新動向について説明を行い、その後、アルバレズ委員長から日本における試行的導入に向けた当協会からの提言を紹介しました。

アルバレズ委員長は「適切な『医療技術等の評価（以下、HTA）』を推進することは、国民の健康・生命を守り、また公的医療保険制度の公正な運用を確保するという観点から、非常に重要である」、「日本でのHTAは、既にある既存の枠組みを改善することで一定の強化が可能である」と述べ、枠組み強化に対する当協会の考え方を説明しました。

<枠組み強化のために必要な4つの視点>
①様々な治療オプションに対する患者さんのアクセスが現在と同じ水準で確保される必要がある。

②治療オプションの価値は、包括的かつ適切に評価される必要がある。また、評価の基準については、海外先行事例の教訓を得て一定の柔軟性をもったものとし、硬直的な運用は避けるべきである。

③充実・強化に伴う官民それぞれの負担は最小限に抑える必要があり、追加的なデータ収集は最小限とし、また、事務の肥大化も回避すべきである。

④患者さんが将来的に受ける便益に基づいて、イノベーションが適切に評価され高い経済価値が付与されるべきである。

PhRMAの見解の詳細は下記【当日配布資料】からご参照ください。

【当日配布資料】