PhRMA

日時：2022年5月16日(月)

PhRMAは5月16日（月）、ジェームス・フェリシアーノPhRMA在日執行委員会委員長（アッヴィ合同会社社長）による定例記者会見を行い、日本国内における創薬イノベーションエコシステムの確立に向けて取り組むべき目標設定と実行案についてPhRMAの見解を発表しました。

フェリシアーノ委員長は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、人々の健康が担保される社会環境こそが健全な経済と社会生活の維持に繋がることが明らかになり、新しいワクチンや治療薬が緊急時における健康への脅威と戦うために重要であることを社会全体が再認識したことを強調しました。
一方、近年のイノベーション促進を阻害する政策変更は革新的ライフサイエンス分野における日本の競争力を危険にさらすだけでなく、日本の患者さんにとって、革新的な医薬品への早期アクセスを損なう可能性があることを下記のデータを例に挙げて説明しました。

• 医薬品市場の成長率予測：
  主要10ヵ国の中で唯一マイナス成長が見込まれている
• バイオ医薬品の研究開発投資額：
  2015年から2020年にかけて世界平均で33％増加したのに対し9％減少
• 世界的に販売される新薬の承認・上市状況：
  2016年には、過去5年間の世界の新薬の51%が日本で発売されたが、2020年には、その割合は43%に減少

また、政府は医薬品産業を成長産業と位置付け、イノベーションを評価するとしているものの、KPIの策定や施策の確実な実施には至っていないことを指摘。創薬イノベーションエコシステム実現の重要性を改めて強調し、ドラッグ・ラグの再来を回避するための目標や方策についてPhRMAの提案を発表しました。

上記を実行するために、官民共通のゴールやKPIを含む工程表の作成を作成した上で、内閣主導のもと強力に推し進めるべきであると主張。また、創薬イノベーションエコシステムは、経済安全保障の観点からも重要であり、継続的な官民の戦略的な対話を求めました。

また、本記者会見では日米欧製薬３団体（製薬協、PhRMA、EFPIA）で取りまとめた共同提案を発表し、上記のPhRMAの見解と提案は3団体に共通する思いでもあることを強調しました。

日米欧製薬３団体（製薬協、PhRMA、EFPIA）で取りまとめた共同提案の詳細については下記のプレスリリースをご覧ください。
2022年5月16日（月）プレスリリース：「骨太の方針」と「成長戦略」策定に向けた共同提案