PhRMA

日時：2018年11月2日(金)
場所：東京都内

2018年11月2日、日本製薬工業協会（JPMA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、共同記者会見「創薬研究の実情とイノベーションの貢献」を開催しました。

日米欧の製薬3団体は、社会保障制度の持続性や国民負担の軽減を達成しつつ、革新的な新薬（イノベーション）を評価し、日本の患者さんのアンメット・ニーズに応えるより良い医薬品をいち早く届けることを優先にすべきと考えています。今回、創薬におけるイノベーションの在り方を多面的にご理解頂くために、国内外の第一線で活躍する研究者より、創薬研究の現場における実情をお伝えする機会として、共同記者会見を実施しました。

当日は、日本製薬工業協会　中山讓治会長の開会挨拶・趣旨説明から始まりました。中山会長は現在日本が直面している少子高齢化を始めとする様々な課題に対し、単年度ではなく中長期的な発想で良いサイクルへと向かっていくことが大事であり、そのためにも研究開始から成果が出るまで長い期間を必要とする製薬産業の事業状況を知ってもらうことが重要であり、最初の1歩であると述べました。また、本記者会見の前には国会議員の方々にも研究者自ら創薬の現状を説明したことなどを報告すると共に、本記者会見についても日米欧の製薬3団体が同じ意思を持って開催に至ったと説明しました。

続いて各疾患領域の研究者を代表して、イーライリリー・アンド・カンパニー　神経変性疾患領域研究　バイスプレジデント　マイケル・L・ハットン氏が、日本の超高齢化社会における認知症の問題の重大性とアルツハイマー病研究における官民の共同作業の重要性についてプレゼンテーションを行いました。イーライリリー・アンド・カンパニーでは、アカデミアとの治療ターゲットの特定・前臨床開発から、製薬企業との新薬の共同開発、その他関連企業との治験実施に至るまでをすでに行っており、あらゆる段階でパートナーシップを結ぶことでアルツハイマー病のターゲット発見から新薬の開発までの時間を短縮し、新薬をこれまでよりも早く患者さんの元に届けることが可能となると自身の研究の例を取り上げながら説明しました。

共同記者会見は、EFPIA Japanオーレ・ムルスコウ・ベック会長とPhRMA　パトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長による閉会の辞とともに幕を閉じました。

【記者会見模様】

【登壇者（敬称略）】

• 中山　讓治　日本製薬工業協会 会長
• マイケル・L・ハットン 【認知症領域】
  イーライリリー・アンド・カンパニー　神経変性疾患領域研究（バイスプレジデント）
• 木村　禎治　【認知症領域】
  エーザイ株式会社　執行役　ニューロロジービジネスグループチーフディスカバリーオフィサー
• 古賀　淳一【オンコロジー領域】
  第一三共株式会社　専務執行役員　研究開発本部長
• モーヒト・トリッカー　【オンコロジー領域】
  アッヴィ社 オンコロジー早期開発グローバルヘッド（バイスプレジデント）
• 上野　裕明　【免疫／難病・稀少疾患・遺伝子治療領域】
  田辺三菱製薬株式会社　常務執行役員　創薬本部長