PhRMA

PhRMA2019年活動方針発表
– 日本の患者さんに最適な医療を提供するために –

日時：2019年2月7日（木）
場所：丸ビルホール＆コンファレンススクエア

PhRMAは2月7日、定例記者会見を行いました。
第1部では、PhRMAの加盟企業の最高統治機関である在日執行委員会の委員長パトリック・ジョンソン（Patrik Jonsson、日本イーライリリー株式会社代表取締役社長）よりPhRMAの2018年度の活動の振り返り、ならびに2019年度の活動方針についてプレゼンテーションを行いました。
「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（PMP）」や「費用対効果評価（HTA）の本格導入」に対するPhRMAの見解を示し、2019年活動方針として「費用対効果評価（HTA）」においては、ICER以外の要素を考慮した総合評価の枠組みの導入検討などの提案や「次期薬価制度改革」「規制改革」についても取り上げ、日本の患者さんに最適な医療を提供するためにPhRMAが取り組む内容について説明しました。
PhRMAは2018年に日本が必要とされる医療ニーズをどのように満たし、日本をいかに暮らしやすい国にするかということをまとめた独自のビジョンを策定しました。2019年以降も引き続きこのビジョンに沿って活動するとともに、長期的な活動方針として掲げ、その役割を果たすことを発表しました。
PhRMAが2018年5月に発表したビジョンの詳細は下記をご覧ください。
http://www.phrma-jp.org/pressroom/pressrelease/release2018/pressrelease_2018visionreport/

第2部のパネルディスカッションでは、国内外の医療制度に関わるステークホルダーの方々をお招きしたパネルディスカッションを行いました。エイドリアン・タウズ氏（英国医療経済研究所(OHE)名誉理事/上席研究員）、真野 俊樹氏（中央大学院戦略経営研究科教授／多摩大学大学院特任教授）、眞島 喜幸氏（一般社団法人日本希少がん患者会ネットワーク理事長）パトリック・ジョンソン（PhRMA在日執行委員会委員長）が「日本の患者さんに 最適な医療を提供するために」をテーマに、それぞれの立場から意見交換を行いました。

在日執行委員会パトリック・ジョンソン委員長

パネルディスカッションの様子

パトリック・ジョンソン、眞島 喜幸氏、真野 俊樹氏、エイドリアン・タウズ氏、エイミージャクソン(PhRMA日本代表)