2022年6月21日
米国研究製薬工業協会
米国研究製薬工業協会(PhRMA)
「TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)」に関する声明を発表
※当資料は、米国研究製薬工業協会米国本部が、現地時間2022年6月17日に発表した報道資料を日本で抄訳したものです。
2022年6月17日、ワシントンD.C.：米国研究製薬工業協会（PhRMA）理事長兼CEOであるスティーブ・J・ユーブルは、COVID-19関連技術に対する特許権保護の放棄の合意が発表されたことを受け、次のような声明を発表しました。
「スイスのジュネーブに参集した164カ国の通商代表は世界を失望させました。サプライチェーンにおけるボトルネックの解決や医薬品の関税の削減など公衆衛生を脅かす真の問題に焦点を当てるのではなく、ウイルスから人々を守る一助とはならないCOVID-19ワクチンに関する知的所有権の放棄を承認したのです」
「ワクチンメーカーはこれまでに130億回分を超えるCOVID-19ワクチンを生産しており、世界中の全ての人々に接種を行えるだけの体制を確立しています。バイオ医薬品の研究者たちは、変異株対応型ワクチン、新たな抗ウイルス治療、小児臨床試験など、このパンデミックと闘うための新たな道を模索し続けています。しかしながら、残念なことに、物流におけるラストワンマイルでの配布の問題があるため、世界の国々で未使用のワクチンが廃棄されたり、寄付が断られるという事態を招いています。外交官たちはこれらの問題を解決するどころか、この1年半、世界貿易機関（WTO）の舞台で、十分な量のCOVID-19ワクチンを世界規模で生産するための数百にも及ぶ協業を可能とした真の要因である知的財産権を損なうような議論を続けてきました」
「私たちは、バイデン政権がこの決定を導くことに貢献し、米国の価値ある貴重な技術を外国の競合に譲り渡し、私たちの業界が支える米国人の雇用機会を損なってしまったことに対し、深い失望を覚えます」
「私は、世界の政策立案者たちが政治的人気取りに身を委ね続けることなく、より高い目的意識を養い、世界をリードする米国の医薬品産業が生産した十分な量を超えるワクチンに患者さんがアクセスできないようにしている流通及び行政上の障壁を取り除くための努力することを心から願います」
原文は米国研究製薬工業協会米国本部の報道資料（英文）をご覧ください：
https://www.phrma.org/resource-center/Topics/Trade/PhRMA-Statement-on-the-TRIPS-Waiver-Agreement
●米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、米国で事業を行なっている主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジ―企業を代表する団体です。加盟企業は新薬を発見・開発し、患者さんのより長い、健康で活動的な暮らしに貢献できるよう努力しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000年からの累計では1兆ドル以上に達し、2020年単独でも推定911億ドルになりました。
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また革新的な医薬品がどのように人命を救っているか、詳しくは以下をご覧ください（英文）：
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【本件に関するお問い合わせ】
米国研究製薬工業協会（PhRMA）広報事務局
（株式会社ジャパン・カウンセラーズ内）
E-mail：phrma_pr@jc-inc.co.jp